◆みわ委員　日本共産党を代表し質問いたします。よろしくお願いいたします。
コロナ感染症の流行が長引く中で、保育の現場をはじめこども青少年局の皆さん、子供たちの命を守り、そして成長と発達を保障するためにコロナ感染症にも本当に懸命に取り組んでいただいてることに心より感謝と敬意を申し上げます。ありがとうございます。
さて、このコロナ禍で児童虐待の通報件数の拡大について伺いました。この間、大変件数が増えているということですけれども、この現状に対するこども青少年局の見解を伺います。
◎武居こども福祉保健部長兼児童虐待・ＤＶ対策担当部長　先ほどの答弁にもありましたけれども、１月末の時点で前年同時期と比較すると695件の増加となっております。増加傾向については、虐待そのものが増えているという捉え方もあります。そういう認識もございますが、また一方で、市民の皆様に児童虐待に対する意識が高まったことで今までよりも通報につながりやすくなっていることの市民の皆様の理解と御協力の表れであるというふうにも感じております。
◆みわ委員　そういう本当に理解が深まったことも大切だと思いますが、子供が犠牲となる痛ましい事件を知るたびに対応はどうだったのか、支援はどうだったのかとの思いが湧きます。また、児童相談所や区役所、福祉保健センター、また地域町内会の皆さんが懸命に取り組んでおられる中で、では保護者に問題があると断罪することも難しいということを誰も思うところではないでしょうか。虐待した本人が虐待やＤＶの被害者である場合、また懸命に子育てする中で追い詰められてしまった場合など、保護者を責めても解決しないケースも多くあると思いますが、この点について見解を伺います。
◎武居こども福祉保健部長兼児童虐待・ＤＶ対策担当部長　御指摘のとおりでして、これまでも区役所それから児童相談所をはじめ市の職員が関わらせていただいたケースは様々ございますけれども、御指摘のようにその保護者だけを責めれば解決するというものでもないと思っています。そういう意味では、そういった児童虐待防止の啓発の中でも、ただ保護者を責めればいいということではなくて、そういう保護者を地域で社会でしっかり支えて、社会全体で子供の育ちを守っていくという考え方を市のほうからもしっかり進めていきたいと思っております。
◆みわ委員　私もそう思います。虐待が起きてからではなく、いち早く子育てに寄り添うという取組の必要性が叫ばれてきて取り組まれているところだと思います。原始の時代、人類は大変危険と隣り合わせでいて、大勢の大人が狩りで出かけて留守の間、残ったメンバーが子供たちの世話をするなど、子育ては集団で行うということが人類の生存と繁栄の要だということが私たちのＤＮＡには刷り込まれているということですが、そういう中で核家族化した現代の子育てが孤独で不安なのは当然だと言えます。この不安に寄り添える妊娠期からの切れ目のない支援は本当に重要だと考えます。
横浜市は赤ちゃんの誕生をみんなでお祝いしている、困ったらいつでも言ってねと、心を許せる人々が周りにいることを伝えていくことは本当に大事だと思います。
そこで、子育て世代包括支援センター事業で母子保健コーディネーターの全区の福祉保健センターへの配置が完了しますが、その意義を伺います。
◎吉川こども青少年局長　母子保健コーディネーターですけれども、母子健康手帳交付時の面接や妊産婦の方への相談支援を行っております。この母子保健コーディネーターを全区に配置したことによりまして、妊娠、子育て等に関する心配や不安に関していつでも区役所に相談できるという体制が整って、妊産婦の方の安心感につながっているのではないかと考えています。また、母子保健コーディネーターと妊産婦の方との出会い、それから関係づくりということも大切にしながらお一人お一人の状況を丁寧に把握して、必要な方に対しては早期に支援をすることができるようにということで引き続き取り組んでいきたいと考えています。
◆みわ委員　今、母子健康手帳の交付のことも言われたので、ちょっとそのことで伺いたいのですけれども、母子健康手帳の交付は対面が原則ということですけれども、郵送での交付もあると聞いています。対面交付の必要性が言われる中で郵送交付も行われていることについての見解を伺います。
◎岩田医務担当部長兼こども保健医務監　基本的には対面でいろいろ伺ったり、その後の支援につなげるということは大事だと思っておりますが、このコロナ禍の中でちょっと外出しづらいとか様々な事情を鑑みて郵送も併用という形で行っております。また落ち着けば、できれば対面ということをまた重視していきたいと考えております。
◆みわ委員　郵送もオーケーというところで、様々にチェックもきちんとされることと思っておりますけれども、よろしくお願いします。
そういう中でつながりを持つことを先ほど局長からもお話ししていただきましたけれども、出生後、母子への訪問がされています。そのうちの出生者全員対象のこんにちは赤ちゃん訪問事業について支援内容と訪問される役割を担われている方の人数を伺います。
◎岩田医務担当部長兼こども保健医務監　まず、子供が生まれた全ての御家庭に、地域で活動する民生委員・児童委員などの訪問員の方々がこんにちは赤ちゃん訪問という形で赤ちゃんの誕生をお祝いするという気持ちをお伝えするという形で伺っています。そのときに様々な地域の子育てサロン等の情報などもお届けしたり、また地域の中でこんなに見守られているんだというのをお母さんに感じていただくというような形で考えています。そして、実際の人数ですけれども、901人で行っています。
◆みわ委員　地域の方が900人を超えて参加していただいて、訪問していただいているということですけれども、保健師が訪問する場合もあると思いますが、それはどんなときでしょうか。
◎岩田医務担当部長兼こども保健医務監　第一子の方については助産師等による新生児訪問というのを原則行っております。子供の健康状態の確認や養育者の育児相談等に応じています。こうした訪問の中で育児困難を抱える家庭が把握された場合に、また地区の担当保健師のほうがさらに継続して支援を行ってまいります。
◆みわ委員　第一子だけではなく第二子、第三子でもいろいろなことが起きておりまして、こういう事業に保健師が一緒に訪問する、助産師さんでも十分だと思いますけれども、そういう公的な役割を担った方が一緒に訪問するということはできないのだろうかと思います。大変な業務の中とは思いますが、子育て包括支援センター事業として、母子保健のため、養育者へのアウトリーチ型の見守りは重要と考えますので、何とかお願いしたいと思います。
ところで、現在この事業に関わる保健師が全区で41名と聞いていますが、確認します。
◎武居こども福祉保健部長兼児童虐待・ＤＶ対策担当部長　申し訳ありません、御指摘は区役所の保健師のうちこういう出産された御家庭に訪問している保健師の数ということになろうと思いますが、すみません、今ちょっと正確な数字を持ち合わせておりませんけれども、虐待対応の専任の保健師１名を除いて、区のこども家庭支援課の保健師がエリアごとに分かれまして支援をさせていただいております。また、第一子には助産師が必ず訪問というお話をさせていただきましたけれども、第二子、第三子の場合も、ちょっと親御さんの希望でということではありませんけれども、区のほうで支援が必要だと判断させていただいた場合にはお声がけをさせていただいて訪問させていただくというようなケースも多々ございます。概数ですけれども、18区合計で150人程度と聞いております。申し訳ございません。
◆みわ委員　ぜひ保健師さんを増やしていただいて、４か月健診の参加、不参加ということからのアウトリーチというふうにも、２人目からとか聞いているのですけれども、早期に全出生者対象の訪問ができるようにしていただきたいと思います。児童虐待の死亡事例でゼロ歳の子供が５割ということが全国の社会保障審議会専門委員会でも報告されております。アウトリーチ型の見守り、これについて改めて見解を伺います。
◎吉川こども青少年局長　委員御指摘のとおり、産後間もない時期、外出がしづらい時期に直接御家庭を訪問して支援をするということは大変重要であると考えています。これまでも説明ありましたように、現在も訪問を通じて子育て家庭を見守るとともに、不安や悩みをこうした事業を通じて早期に把握をいたしまして、必要に応じて個々のお一人お一人の状況に合わせた継続的な支援を現在も行っているところでございます。ただ、引き続き御指摘の点を踏まえて、誰もが安心して子育てを行うことができるよという視点は非常に大切だと思いますので、引き続き取組を進めていきたいと考えています。
◆みわ委員　よろしくお願いいたします。横浜市独自の何か赤いガラガラを持っていってとても喜ばれているということですけれども、本当に孤独な子育てに頼れる人がいるということを知ることが何よりのプレゼントではないかと思います。
次に、こども家庭総合支援拠点機能の整備に伴う２か年での増員状況について伺います。
◎武居こども福祉保健部長兼児童虐待・ＤＶ対策担当部長　こども家庭総合支援拠点の関係でございますけれども、18区で、常勤職員と会計年度任用職員合わせまして令和３年度は10区で合計60人、それから令和４年度は８区で38人、２か年合計で98人の増員となります。また、区に配置ではありませんけれども、心理職に関してはこども青少年局に別に３人を常勤で配置いたしまして、区に在籍して各区を巡回するということを考えております。
◆みわ委員　こども家庭総合支援拠点の整備に伴ってこどもの権利擁護担当に配置される職員の職種について伺います。
◎武居こども福祉保健部長兼児童虐待・ＤＶ対策担当部長　先ほど申し上げた98人がこどもの権利擁護担当の配置職員ということになりますけれども、内訳は、まず常勤職員が担当係長、社会福祉職、保健師、これが各区１人ずつ３人で、18区合計で54人となります。また、会計年度任用職員は、これは国の配置基準によりますので区によって人数は多少異なりますが、職種としては専門職ですので、資格を持っている内訳でいいますと、公認心理師、教員免許、これは中学校とか小学校とか幼稚園も含みます。そして、保育士、それから社会福祉士など、様々な免許、資格を持つ専門職を配置しております。
◆みわ委員　全区に心理職を配置されたことは大変な御苦労があったと思いますし本当に重要なことだと思いますが、この心理職の方が全て会計年度職員と伺いました。この人材育成と事業の継続性についてはどのように考えておられるのでしょうか。
◎武居こども福祉保健部長兼児童虐待・ＤＶ対策担当部長　先ほど局に常勤職員の心理職を３人と申し上げましたけれども、御指摘のとおり区役所の支援員は、心理職は会計年度任用職員でございます。ただ、このこども家庭支援員という職名になっておりますけれども、このこども家庭支援員は、先ほど申し上げたような様々な免許や資格、これが必要とされております。これはもう国のほうで求められております。それぞれの専門性と経験を生かして業務を行うという位置づけでございます。ですので、本市の人事委員会採用ということで、正規職員採用で新卒を中心に採用するというよりは多くの職員が専門職としての様々な実務経験を既に持っていて、そういう実務経験のある方を会計年度任用職員として本市に採用させていただいております。ただし、これまでの経験があるといっても本市の職員として適切な支援を行っていくためには当然本市のこども家庭総合支援拠点としてのこども家庭支援員としての訓練が必要ですので、今年度、つまり昨年の10月にスタートした10区の場合は昨年の春に採用いたしまして、10月までの約半年間にわたり集中的な研修を行いました。また、その上で各区でもＯＪＴを実施しておりまして、今ももう５か月目になりますけれども、人材育成をまさに進めているところでございます。また、令和４年度に新たな８区、残りの８区についてもこの４月に採用して、10月頃のスタートを目指して同様に取り組んでまいりたいと思っております。
◆みわ委員　横浜市としての本当に自信を持てるキャリアを積んでいただくことは進めていただきたいですけれども、重要な職種だからこそ正規職員としていくことを期待しております。
改めて、こども青少年局にこどもの権利擁護課ができたことの所感を伺います。
◎吉川こども青少年局長　令和４年度に18区にこどもの権利擁護担当が設置されることに合わせてということで、この４月にこども青少年局にこどもの権利擁護課を設置いたします。このこどもの権利擁護課の設置によりまして、区のこどもの権利擁護担当の総合的なマネジメントを局で行うことができたり、また、人材育成についても局が主体となってということで、より強力にできるのではないかと考えています。また、児童相談所との連携ということも大事になっていまいりますが、こういうことも含めて、こどもの権利擁護課を設置することで、児童虐待に関する施策を本市としてより一体的に進めることができると考えています。昨年の横浜市子供を虐待から守る条例の改正によって、子供たち一人一人が権利の主体であることが明記をされました。これを踏まえて、子供の権利を最優先に考えて、今後も様々な児童虐待対策を確実に進めてまいります。
◆みわ委員　よろしくお願いします。子供たちの意見が十分に尊重されること、私たちもこども権利条約に基づいて、その点でしっかりと実行されるよう努力したいと思います。
次に、生理の貧困に対するこども青少年局の取組について伺います。
こども青少年局所管の施設においてトイレにトイレットペーパーが置かれているのと同様に生理用品を置くことを検討されていいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎吉川こども青少年局長　今こども青少年局の施設ということでの御指摘ということでよろしいですか。
◆みわ委員　はい。
◎吉川こども青少年局長　今、私どもとしては、こども青少年局が所管している施設ということで、いわゆる相談にいらっしゃったりだとかという場所について生理用品を配付しているということはございませんけれども、私どもの所管してる施設でお子さんが入所されている児童相談所の一時保護所ですとか児童養護施設の三春学園等においては当然ですけれどもお子さんたちに必要な生活用品の一つということで生理用品の提供をさせていただいています。
◆みわ委員　保育所などに求めているわけではないのですけれども、こども家庭相談の電話番号とか妊娠ＳＯＳなど、子供の手元にいろいろな相談の連絡先が届き子供自身が相談できるように、この生理用品と一緒に置くことは大事ではないかと思っています。教育委員会などと連携して、学校で生理用品を手渡すときに一緒にこども青少年局などが取り組んでいるＳＯＳの連絡先などが届くようにする工夫はいかがでしょうか。
◎吉川こども青少年局長　今現在、教育委員会のほうで学校におきまして保健室で養護教諭の先生が教育的な配慮ということで配付をさせていただいているところでございますが、保健室で生理用品を渡す児童生徒のお子さん全てが相談支援を必要としているとは限りませんけれども、確かに御指摘のとおり不適切な養育環境にあるなど、何らかのお困り事を抱えているということもあろうかと思います。学校を通じてのＬＩＮＥ相談の御案内ということに関して申し上げれば、これまでにも昨年６月に市立学校それから県立学校の全ての生徒、お子さんにＬＩＮＥ相談の御案内するカードを配付しているところではございます。保健室での相談を必要な支援につなげられるように、引き続き教育委員会とはしっかりと連携をして取り組んでいきたいと思います。
◆みわ委員　よろしくお願いします。
放課後児童健全育成事業について伺います。
まず、放課後キッズクラブの予算増額について伺います。
◎遠藤青少年部長　放課後キッズクラブの予算の増額の主な内容でございますけれども、育成支援体制強化加算の新設、放課後児童支援員等の処遇改善及び障害児受入強化推進加算を拡充いたしました。また、令和３年度から新区分を導入したことで、放課後児童健全育成事業の対象となる区分２の利用児童数が令和２年度１万4013人から令和３年度は２万5296人と約1.8倍に増加したことにより事業費が増額しております。
◆みわ委員　育成支援体制強化加算の補助内容と効果について伺います。
◎遠藤青少年部長　育成支援体制強化加算ですが、これはクラブにおいて活動場所の消毒や清掃、おやつの発注、購入、会計事務等の運営に関わる業務など育成支援の周辺業務を行う職員の配置等を行うクラブに対しまして、１クラブ当たり年額144万3000円を補助するものでございます。この加算補助を活用していただくことで、運営事務などを行う職員の配置や事務を外部委託するということも可能になりますので、クラブの事務を担う保護者や放課後児童支援員の負担の軽減につながると考えております。
◆みわ委員　前進だと思います。昨年度拡充された放課後児童クラブの保護者負担減免制度の実施状況について伺います。
◎遠藤青少年部長　令和３年度の保護者負担減免制度の利用者数は234人で、登録児童数全体の2.7％に当たります。令和２年度は124人、1.3％でございましたので、約２倍に増えております。
◆みわ委員　本当に気軽に遠慮なく使えるような制度に、仕組みにしていただきたいと思います。
今回、児童クラブの家賃補助が20万円に増額されるということは、家賃負担に悩む児童クラブの保護者にとっては朗報です。しかし、子供たちの放課後を過ごす場所として同じなのに、学校施設を使用するので家賃負担がないキッズクラブに比べて、放課後児童クラブでは家賃負担が保護者にとってはやはり大変です。放課後児童クラブに施設を提供していただけるかどうかという問題、それから家賃の高さの問題が運営上の大きな課題となっています。安心して施設を借りることができるよう、横浜の不動産事情を考慮して、施設賃借料を月額30万円まで補助を上げるべきと考えますがどうか、伺います。
◎吉川こども青少年局長　放課後児童クラブの活動場所ですけれども、運営主体である事業者さんが自ら確保していただくことを基本としております。委員御指摘のとおり、令和４年度から賃借料補助、これを月額15万円から月額20万円まで引上げを行わせていただきます。また、賃借料補助の方法ですけれども、これまでの加算方式から、基本事業費に組み込むという形に変更をさせていただきたいと考えています。国には既存のクラブに対する賃借料補助制度がございません。これまでも本市として国に対して賃借料補助制度の創設を要望しているところではございますが、これについては引き続き要望していきたいと考えています。
◆みわ委員　横浜市が国に働きかけていただいていることをありがたく思います。よろしくお願いします。
利用者の減少が今起きている中で、そこに通う子供たちにとってはかけがえのない場所である放課後児童クラブが継続できるように、利用者が10人に満たない場合でも補助を継続して行うことが必要と考えますがどうか、伺います。
◎吉川こども青少年局長　安定的に放課後児童クラブを運営していくためには、一定以上の利用児童の規模が必要であるとは考えています。そのため、国の交付金の条件を参考といたしまして、各年度の４月１日時点で利用されている対象児童が10名以上在籍していることを補助金交付の条件としております。ただ一方で、４月１日時点で児童数が何人になるのかということに関してはなかなかその翌年度の見込みが立ちにくいということがございますので、次年度の児童数が確保できるかどうか不安を抱えているクラブがあるというお声を踏まえまして、令和４年度からは前年12月までの平均対象児童数が10人以上在籍しているクラブについても、翌年度４月１日時点で10人未満となった場合についても補助金の交付対象に含めることといたします。
◆みわ委員　よろしくお願いします。横浜市の放課後児童クラブは市民運動で始めて、これに行政がパートナーシップを組んでいただき、国も巻き込んで、本当に子供たちの放課後の健全育成にと頑張っていただいているものだと思いますので、さらに支援強化をお願いいたします。
次に、これまではこども青少年局でひきこもりの問題に対応していましたが、健康福祉局にひきこもり支援課ができることになりました。この点についてこども青少年局の見解はいかがでしょうか。
◎吉川こども青少年局長　これまでは国からひきこもり地域支援センターの認証を受けておりますこども青少年局の青少年相談センターが全ての年代の方の電話相談をお受けいたしまして、40歳以上の方で面接相談が必要な方は区役所につなぐなどの対応をしてきたところです。この４月からひきこもり支援課ができることで、40歳以上の方について電話相談だけではなくて面接相談まで行えるようになり、より一層きめ細やかな支援ができるようになると考えております。今後全ての年代のひきこもりの方への切れ目ない支援を両局で共に推進してまいります。
◆みわ委員　連携をしてよろしくお願いいたします。今大きく問題となっているのが高齢の親とひきこもりなどの困難を抱える方のことですので、切れ目なく連携をよろしくお願いします。
今回、ヤングケアラーについての実態把握調査が行われることとなりました。どのような課題認識で実態把握調査を行うのか、伺います。
◎吉川こども青少年局長　ヤングケアラーについては、これまでも区福祉保健センターや学校などにおいて、お子さんや家庭の状況に応じて個別の対応を行ってきている中で、家庭内のデリケートな問題であることから、お子さん自身が声を上げづらい状況にあるということが分かっております。また、社会的認知度も低いことから、子供自身に御自身がヤングケアラーであるという自覚がない場合もございまして、なかなか表面化しにくいということが課題だと認識しております。そのため今後、本市としての必要な支援策等を検討していく上でまずは実態を把握する必要があると考え、令和４年度に調査を実施することとしたものです。
◆みわ委員　この問題でも、本当に子どもの権利条約が生きる横浜にとの思いを強くいたします。本当に子供自身が認識していないというところにしっかり光を当てていくことが大事だと思います。家族の介護や世話で自分の時間や場所が大きく奪われることなく、どの子にも保障されるように、今回の実態把握が生かされるために私たち党としても一緒に取り組みたいと思います。
ありがとうございました。