◆河治委員　日本共産党の河治民夫です。よろしくお願いします。
委員長、スライド使用許可を願います。
○遊佐委員長　どうぞ。
◆河治委員　最初は、東高島駅北地区開発事業についてです。
スライドを御覧ください。（資料を表示）区画整理事業の場所です。次のスライドは、区画整理事業施行前と施行後の市有地等を示したものです。上が施行前で、水色の運河と右側の道路、下は施行後で、緑色の公園広場、水色で囲んだ医療施設用地やポンプ場、それに道路です。黄色部分にはＪＲ貨物の土地と保留床です。次のスライドは、マンションが建設されたイメージです。最大高さ195メートル、約2000戸の超高層マンションで、前のスライドに戻りますが、整備道路も公園もマンションのためとしか思えません。この土地区画整理事業費の総額は110億7900万円、そこから埋立工事負担金18億円を引くと92億7900万円です。国や市の補助金は49億9000万円、54％が補助金です。マンション業者を利するにしか思えないような事業に多額の補助金の交付です。
土地区画整理法には組合施行への公費投入の規定はなく、社会資本整備総合交付金要綱に基づく補助金でもできる規定です。多額の補助金について説明してください。
◎千葉都心再生部担当部長　本事業は臨海部で行われております事業でございまして、内陸部で行われている土地区画整理事業に比べて、橋梁整備や津波高潮対策のための地盤のかさ上げなど、公共施設整備の比重が高うございます。そのために充当する補助金が必要になってございます。
◆河治委員　それにしても54％は半分以上を占める。高いと思いませんか。
◎千葉都心再生部担当部長　補助金等の要綱に沿って適切に充当しているところでございます。
◆河治委員　建設されるマンションは周辺住民の住環境を悪化しませんか。また、周辺住民は納得されていますか。
◎千葉都心再生部担当部長　事業者が環境アセスメントの手続におきまして風害や日照などの検証を行い、周辺環境への影響が少なくなるよう計画を策定いたしました。このことについて周辺地域の方々で意見交換を重ね、御理解をいただいているものと考えてございます。
◆河治委員　神奈川台場等の文化遺産の保存はどうなりますか、伺います。
◎千葉都心再生部担当部長　神奈川台場の遺構は、文化財保護法の周知の埋蔵文化財包蔵地として指定されており、本市の開港の歴史を語る上での重要な資産と考えてございます。現在、土地区画整理事業の進捗に合わせて調査を行っているところでございます。その結果を踏まえまして、想定される埋蔵箇所を考慮して建築物を配置するなど、遺構を保存することを基本とし、あわせて、まちづくりの中で積極的に活用することも検討してまいります。
◆河治委員　事業施行面積は7.5ヘクタール、事業施行後の市有地は2.8ヘクタール、市有地等の割合は37％、それに対して補助金の割合が54％、造成される市有地もマンション事業者の支援事業にしか思えてなりません。補助金等を減らす等、事業者にさらに負担を求めるべきと思いますが、どうでしょうか。
◎小池都市整備局長兼技監　この地区では、横浜駅やみなとみらい21地区に近接した立地特性を生かしまして、都心臨海部にふさわしい都市機能の再編や土地の高度利用を図るため土地区画整理事業等を実施しているところでございます。実施に当たりましては、国や市の制度にのっとって補助金を充当するとともに、資金計画につきましては土地区画整理組合とその時々の状況に応じて今後も協議を行ってまいります。
◆河治委員　それについても半分以上が補助金ではちょっと納得できないところです。
次は、旧上瀬谷通信施設事業についてです。
神奈川県知事から環境影響評価基準書に対する意見書が令和３年12月23日付で出されました。意見書では、本事業は大規模な改変により広大な草地や水辺など自然環境及び田畑の消失が懸念される、動物植物生態系の環境保全措置についてもイメージや観念的なものが多く具体化したものを評価書に記載すること、計画を具体化するに当たりその内容が適切なものか適宜関係住民に丁寧に説明するとあります。また、令和４年１月５日付で横浜市長から意見が出されています。
そこで、環境保全や生物多様性の担保について伺います。
◎清水上瀬谷整備推進部長　県知事意見、市長意見を踏まえ、有識者などの意見も参考としながら、実効性の高い保全計画を作成していきます。また、工事着手前に水環境や動植物などの項目について事後調査計画書を作成し、調査やモニタリングを行っていきます。
◆河治委員　計画地域から基準値を超す鉛など有害物質が、国有地からは56か所、民有地からは20か所検出されました。跡地利用において市民の健康と土地活用に有害物質の除去は不可欠です。本来、汚染した米軍の責任で除去するべきですが、除去なく返還ですから、国に責任が求められます。1996年２月に結成された、そして今でも市内で活動している市民団体米軍上瀬谷基地返還と跡地利用問題懇談会は、国や横浜市に対し跡地利用について汚染土壌対策を求めています。１つは汚染土壌の完全除去、２つは工事への住民の立ち会い許可、３つは業者の公表、処分地の公表、４つは公選による委員会の設置を行うべきとの内容です。どのように進めていくのか、伺います。
◎清水上瀬谷整備推進部長　様々な御要望、御意見いただいておりますけれども、本市といたしましては土壌汚染対策法などにのっとってしっかりと対応していきます。
◆河治委員　工事はどこの管理でやるのですか。
◎清水上瀬谷整備推進部長　土壌汚染対策については、着手時に水・土壌環境課に処理方法ですとか施工計画を届け出て工事を行うことになります。水・土壌環境課では、台帳として届出書等の内容を確認することができます。（「答えが違うよ」「答えていないよ」と呼ぶ者あり）
◆河治委員　横浜市がやるのですか、国がやるのですか、答えてください。
◎清水上瀬谷整備推進部長　これまで国に対応を求めてまいりましたが、スケジュールの関係上、市が土壌汚染の対策をして、国由来の汚染土壌の対策については国負担を求めるという形で国と調整しているところでございます。（私語する者あり）
◆河治委員　いずれにしても横浜市がやるということであれば市民の要求に沿って進めるべきではないですか。
◎曽我上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室長　土壌汚染対策につきまして意見をいろいろたくさんいただいているような状況でございます。このエリア全体では、区画整理事業の手続を進めながら、工事計画をその後立てていくということになります。そういった形で土壌汚染対策についても工事計画を策定していく中で基本的な考え方を皆様にきちんと説明していきたいというふうに考えます。
◆河治委員　しっかりやっていただきたいと思います。
基本計画ではテーマパークを核とした年間1500万人を呼び込むとしています。当初相鉄グループ、米映画会社との共同運営を目指すとありましたが白紙になり、さらにコロナ問題が追い打ちをかけ、社会や経済の在り方も大きく変容です。巨大テーマパーク立地での年間1500万人来訪者の実現性はどうですか。
◎曽我上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室長　令和元年度に本市で行った需要予測調査でも、上瀬谷は後背人口、広域での交通利便性等高いポテンシャルがあることから、テーマパークを整備した場合1500万人の来場者が見込めるという結果が出ています。現在、地権者で構成するまちづくり協議会が検討パートナーとなっている企業から、将来的に1500万人を集客できるテーマパークの提案を受けながら検討を進めているところです。本市としても引き続き検討状況を見極めながらまちづくりを進めていきます。
◆河治委員　三菱地所からの構想プランはどんなことまで出されているのですか。
◎曽我上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室長　検討パートナーである三菱地所からは、まちづくり協議会のほうに様々提案が出て議論しているところでございます。中身につきましてまだ具体的にお示しできることは今できませんが、しっかりその検討を継続的に、実現を目指してまちづくり協議会が継続的に検討していることにつきまして、市としてもその検討をしっかり支援して、検討状況を見極めながらやっていきたいと考えております。
◆河治委員　交通手段として新交通システムが検討されています。本市が約63％を出資している株式会社横浜シーサイドラインに事業参画を要請するも拒否されました。今後はどうするのですか。
◎酒井上瀬谷整備推進部上瀬谷交通整備担当部長　令和２年３月の土地利用基本計画に基づきまして、見込まれる交通需要を満たす輸送力を有するシステムとして新交通システムを選定し検討を進めてまいりました。株式会社横浜シーサイドラインに事業参画の検討を昨年９月に依頼しております。その後、11月に、現時点では事業参画しないとの回答を受けております。事業性の課題などをしっかりと受け止め、新たな交通の導入に向け、土地区画整理や土地利用の深度化の状況に合わせ検討を進めていきたいと考えています。
◆河治委員　新交通は事業費約700億円、莫大なお金をかけても瀬谷駅、上瀬谷駅において途中駅はなく、地域住民への恩恵はありません。地域住民の要望は利便性のある交通ですが、どうでしょうか。
◎曽我上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室長　地域住民の方々からは、ほかの地域への延伸をしてほしいとか、あと必ず実現してほしいという形で様々要望いただいております。（私語する者あり）
◆河治委員　何か現実性が見えないですね。
◎曽我上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室長　上瀬谷の交通計画については、大規模な土地利用転換が行われるまちづくりに必要なインフラとして新たな交通を検討していくということになっております。また、まちづくりに伴う交通需要はいろいろ変化すると思いますので、それに合わせまして、上瀬谷周辺の交通の充実についても、バスなどの関係事業者とも連携して検討していきたいと考えています。
◆河治委員　次は、国際園芸博覧会についてです。
事業は、国際的な園芸文化の普及や花と緑あふれる暮らし、地域経済の創造や社会的な課題解決等への貢献を目的に国際的な機関の承認を得て開催されるものです。2019年９月、ＡＩＰＨ国際園芸家協会の総会で横浜市の開催申請が承認されました。Ａ１クラスの博覧会は各国の政府加盟のＢＩＥ博覧会国際事務局の承認が必要です。横浜国際園芸博覧会具体化検討会は、横浜市が作成した計画案をＢＩＥに提出するに当たり、充実すべき事項や開催に関し必要とされることの検討のため、農水省と国交省が設置したものです。検討会の報告書では、新型コロナ禍を経た新しい価値観に基づき社会や都市の在り方について論議し、地球の自然環境を支えている植物に関する博覧会として新たな時代に何を発信すべきか、検討、具体化が必要であるとあります。どのように論議されているのでしょうか。
◎曽我上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室長　令和２年度の国の具体化検討会での意見を踏まえまして、花、緑、農などをシンボルとして持続可能な循環型社会に向けた日本モデルを提示できるよう、有識者や関係者と議論を重ねながら検討を進めています。
◆河治委員　具体化を聞いています。
◎曽我上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室長　特に今、植物に関しましても新たな暮らし、ライフスタイルというのを提示するために、植物から癒やしをもらえるようなバイオフィリックデザインを意識した展示施設などをできないかというようなことを専門家の方々と議論しています。
◆河治委員　環境面ではどうでしょうか。
◎曽我上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室長　環境面につきましては、植物はグリーンということでグリーンのコミュニティーを構築できないかということで、グリーンインフラを積極的に活用してグリーンコミュニティーが形成されないかということで、それが人の幸せにつながるような提示ができないかということで議論しております。
◆河治委員　さらに報告書は、園芸博に必要となる施設等の整備方針、園芸博覧会の成否を図る指標について具体的な検討が必要であるとあります。どう進んでいるのですか。
◎曽我上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室長　施設整備に当たりましては、グリーンインフラの活用や木材の利活用など、環境負荷の少ない整備方針を検討しています。また、博覧会の成否については、来場者の数だけで捉えるのではなく、博覧会に関わった企業やボランティアをはじめ多くの関係者が博覧会を開催してよかったと思っていただけるようなことが重要と考えます。引き続き具体化検討会の指摘について御検討を進めていきます。
◆河治委員　先ほど報告されたことは指定項目に当たるのですか、その辺はどうでしょうか。
◎曽我上瀬谷整備・国際園芸博覧会推進室長　こちらのほうでいろいろ議論している中で、こういった指定項目という形ではなく、指標をつくるつくらないを含めてどのような検討をするかということで具体化検討会の指摘について引き続き検討していくということでございます。
◆河治委員　資金では、国、地方自治体、民間の負担する会場建設320億円、運営費は360億円です。そのうち243億円は入場料収入としています。有料入場者数1000万人以上とのことですが、確保できなければ大きな損失です。どのように達成するのでしょうか。
◎工藤国際園芸博覧会推進部長　まず、1000万人につきましては、首都圏を抱える後背人口やこれまでの博覧会の開催実績を踏まえますと、1000万人以上は達成できると十分見込めると想定しております。今後、魅力ある事業内容の検討を進めるとともに機運の醸成を図ることによりまして達成をしてまいりたいと考えてございます。
◆河治委員　2009年開催の開国博Ｙ150は展示、催事などの企画に魅力と集客力がなく、有料入場者数123万人でした。500万人目標の４分の１にも達せず、28億円の赤字で、横浜市の歴史に汚点を残しました。園芸博が赤字にならない工夫を伺います。
◎工藤国際園芸博覧会推進部長　園芸博の開催に当たりましては、協会が策定する収支計画に基づき毎年度収支の状況を確認し適正に管理をしていくということにより、協会運営が赤字にならないように着実な運営を行うということが前提となります。したがいまして、赤字が出ないように着実な運営を行っていくことが最も大切であると考えてございます。
◆河治委員　先ほどＹ150有料入場者数が少なかったことを例に出しました。本当に1000万人を目標そのものがどれくらい集めることが見えるかということを市民に見えないと、なかなかその辺は解消できないのではないでしょうか。
◎工藤国際園芸博覧会推進部長　昨年６月の国のほうの閣議了解の中でも、適正な規模、質としつつ、費用の観点からも効率を追求するということとされております。今後、博覧会協会において基本計画を策定していくことになりますが、その中でしっかり整理していくことになると考えてございます。
◆河治委員　赤字にならないことを望みます。
次は、災害に強い安全で安心な都市づくりについてです。
本市は倒壊に伴い焼失する建物棟数を半減させるとして関係局区にプロジェクトを立ち上げ、建築物の不燃化のため感震ブレーカーの設置を進めていますが、普及が進んでいないと聞きます。なぜですか。
◎松井防災まちづくり推進室長　これまで地域への説明会やチラシのポスティングなど、総務局において取組を進めております。設置が遅れている主な理由ですが、市民の皆様に感震ブレーカーの有効性がまだ十分に認知されていないことと考えています。
◆河治委員　その普及を広めるためにどのような努力をされていますか。
◎松井防災まちづくり推進室長　これまでも各区で実施する地区の定例会において周知をしたりとか、あるいはタウンニュースに掲載したりというようなことでやっておりますが、今後、現在の普及率などが進んでいないという状況も踏まえて、補助制度をまだ未活用の自治会町内会への働きかけですとか、あとは例えば、映像や火災延焼シミュレーションのようなものを見ていただいて危険性を周知したりと、こういった工夫も今後検討していきたいと考えております。
◆河治委員　感震ブレーカーの補助対象は木造建物が密集した不燃化推進地域に限定されています。市内には老朽化した建物もたくさん残っております。公平性の面から全市を対象にすべきではないでしょうか。
◎小池都市整備局長兼技監　平成24年に本市が公表した被害想定では、市域面積の約12％に当たる地震火災対策の対象地域に全市の焼失棟数の約82％が集中するという結果になってございます。このため、被害が集中する地域に対して、感震ブレーカーの補助事業を所管する総務局とも連携して集中して取り組んでいるところでございます。
◆河治委員　ぜひ全市に広げてください。
次は、鶴ケ峰駅北口周辺地区についてです。
相鉄線西谷駅から二俣川への連続立体交差事業に伴い、駅前整備が検討されています。計画地域内には都市計画道路があります。これは踏切解消のために計画されていると思うのですが、連続立体事業で渋滞は解消すると思います。現行の都市計画まちづくり、この都市計画道路はどうなるのでしょうか。
◎渡邊市街地整備部長　水道道に沿って指定されている都市計画道路坂本鶴ケ峰線は今回のまちづくりの検討範囲に一部含まれております。この坂本鶴ケ峰線につきましては、都市計画道路の見直し素案において整備時期を未定とされております。したがいまして、今後のまちづくりの検討状況に合わせまして、関係区局と調整を図ってまいりたいと考えております。
◆河治委員　最後は、希望ケ丘駅周辺のまちづくりについてです。
希望ケ丘駅周辺は道路も狭く、歩道も安心とは言えません。車で南口から厚木街道に出るにも、一方通行の道路を通り踏切を渡るのですが、その間いつも渋滞です。解決のための手だてが必要だと思いますが、どう考えておられるのか、伺います。
◎小池都市整備局長兼技監　希望ケ丘駅周辺につきましては様々な課題がございますが、特に駅前は一方通行規制による南北の移動困難に加えて、駅前広場が狭小で安全性に問題があるなどの課題があると認識をしております。昨年11月には、駅周辺の方々により、課題解決に向けた地域まちづくりグループが形成され市に登録されております。現在、まちづくり検討会として開催されておりますので、区や関係局と連携をしながら駅前環境の改善が進むようにその活動を支援していきたいと考えております。
◆河治委員　ぜひ郊外部のまちづくりに力を入れてほしいと思います。
終わります。