小児医療費18才まで無料化請願は採択を団長談話｜見解／声明

2023年３月８日

賛成少数で否決に

18歳までの小児医療費無料化を求めて市会に提出された請願が、　3月8日、健康福祉・医療常任委員会で審議され、日本共産党は賛成しましたが、自民、公明、立憲、民主フォーラム（国民）の各会派が反対し否決されてしまいました。

各会派の反対理由は、拡充は必要としつつ「国が全国一律の制度として行うべき」（自民）、「市の検討状況を見ていきたい」（立憲）、「市長との間のしっかりした議論がまずは重要」（公明）などというものでした。

共産党は、「国の制度としてやるべきであることはその通り、しかし国の予算審議では政府側から議論が出ていない」、「国がやらないのであれば地方自治体がやはり頑張るとき」と主張し、各会派に対し賛成を呼びかけました。

県内で広がる助成対象18歳まで

横浜市健康福祉局の調査によると、県内33市町村のうち、通院費助成対象を18歳まで拡充すると表明している自治体は2023年度中が17市町村、24年度中が相模原市の１市、実施済みが2町です。18歳までの無料化が20市町村と大勢を占めています。

市長も前向きな答弁

日本共産党は、代表質問で、山中竹春市長が15歳までの小児医療費助成制度の所得制限と一部負担金を撤廃し、完全無料化を8月実施としたことは大きな前進と歓迎したうえで、「現在中2の息子は、喘息・アトピー・アレルギーがあり、都度500円払って年一万円を超えている。家族で昨年の医療費は30万円を超え、生活が大変。今後息子が高校生になっても、現在と同じくらい通院するため薬代の負担は大きく、また高校進学の費用もかかる、18歳まで助成お願いします」との声を示しながら市長に対象年齢引き上げについての決意を促しました。山中市長は「市民ニーズを的確に把握をしながら、施策を推進していく。子育てしたいまち、次世代を共に育むまちの実現に向けて様々な子育て支援策の検討を進める」と前向きな答弁でした。市民の運動とそれを受けた議会側からの応援があれば実現の展望が見えてくるはずでした。今回、議会側がノーとしたことは本当に残念です。

市民に向き合う議会へ

市長は「子育てしたいまち　次世代を共に育むまちヨコハマ」をめざすことを市政運営の基本戦略とし、子育て世代への直接支援を最優先しています。この方向性を共有し推進する市議会にむけて引き続き力を尽くします。

荒木由美子　日本共産党市議団団長