横浜市会では12月6日、本会議2日目が開かれました。市長が提出した議案にたいする質問が行われ、宇佐美さやか議員(神奈川区選出)が登壇し、「市地球温暖化対策実行計画の策定・横浜市中期計画の策定・個人情報保護法一部改正に伴う条例改正・横浜市営住宅条例の一部改正・コロナ対策の抗原キッド配布数」の5項目・条例案について、山中市長に質問しました。
宇佐美議員は、中期計画の策定について、林文子前市長が作成した中期計画に比べて、基本戦略に『子育てしたいまち 次世代を共に育むまち ヨコハマ』『誰もがいきいきと生涯活躍できるまちづくり』など人に着目したことを評価し、市長の見解を伺いました。
山中市長は「本格的な人口減少社会の到来や地域の皆様と対話する中で実感した、子育てに関するニーズを踏まえ、横浜の未来を担う人材である子供たちを育むことこそが、今後の市政運営において重要であると考えた。中期計画の核として基本戦略を掲げ、子育て支援を軸とする総合的な取り組みによって横浜の魅力を高め、選ばれる都市を目指していく」と述べました。
また、宇佐美議員は中学校給食について、全ての生徒を対象としたことは、現行の選択制からの転換であり歓迎すると述べました。しかし、実施の方式は、デリバリー弁当方式のままだったことに対し、多くの子育て世帯のみなさんから「がっかりした」「やっと小学校と同じ給食になると思ったのに」という声が届いていると指摘。その上で、子育て世帯が「住みたい都市」「住み続けたい都市」「選ばれる都市」を目指すのであれば、パブリックコメントに寄せられた多くのコメント、8万筆近い署名で要望されている学校調理方式の給食への転換を、今こそ強く求めると訴えました。
山中市長は「生徒の成長を支えるために、栄養バランスの整った給食を全員に届けることは、学校給食法の趣旨であり、多くの市民の皆様からの長年の要請であると受けとめている。実施方式に関しては、政令市最多となる8万3000食の給食を同時期に、同じ内容を、そして早期に提供できる実施可能性および市の財政状況を様々な角度から総合的に勘案して決定するべきものである」と述べ、多くの市民が永年にわたって切望してきた温かい中学校給食実施に背を向けました。
質問と答弁の全文はこちらです。
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