建設現場の安全対策と労働環境・条件、賃金の改善を　横浜市建設労働組合連絡会と予算要望懇談｜市政ニュース

建設現場の安全対策と労働環境・条件、賃金の改善を　横浜市建設労働組合連絡会と予算要望懇談

7月２０日、日本共産党横浜市議団は、横浜市建設労働組合連絡会と来年度予算要望について懇談を行いました。

同連絡会から伊藤保副会長ら６人が出席し、党市議団からはあらき由美子団長、古谷やすひこ副団長、かわじ民夫、みわ智恵美議員が出席しました。

懇談会で同連合会から寄せられた要望について、大項目ごとの主なものは以下の通りです。

１．コロナ対策の支援

・現場内感染防止対策の徹底・現場閉場時の手当支給を発注者、元請に要請を

・コロナ禍での経営を支える「住宅リフォーム助成制度」の創設

２．賃金・労働条件の改善

・横浜市発注工事現場での現場賃金実態調査の実施

・横浜市発注工事における適正契約の徹底・適正賃金支払いの担保

３．安全対策と労働環境の改善

・元請事業者と連携した安全衛生対策の徹底

・公契約条例の制定・国に対する公契約法制定の要請

４．建設技能労働者の育成と地元業者の活用

・横浜建築高等職業訓練校への支援と強化

・横浜市立の建築科高校設立

・技能者表彰制度の回復

５．建設アスベスト被害の救済と根絶

・アスベスト対策の市民への啓蒙

・アスベスト関連疾患にかかる医療体制の構築

あらき由美子団長は、まずは建設現場の皆さんの労働条件や賃金などの実態を行政がしっかり把握する必要がある。実態調査を行うよう求めていく。また、深刻な建設業界の担い手不足は、事業者側も危機感を持っている共通の問題意識。週休2日制の導入や労務単価上昇の賃金への反映、労働環境の改善が担い手不足の解消に必要不可欠。課題解決に実効性のある条例制定などを含め、行政ができうる支援策をとるよう力をいれると述べました。

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