市内企業の受注機会の確保、建築業界での週休２日制導入促進策を　一般社団法人横浜建設業協会と懇談｜市政ニュース

市内企業の受注機会の確保、建築業界での週休２日制導入促進策を　一般社団法人横浜建設業協会と懇談

７月１９日、日本共産党横浜市議団は、一般社団法人横浜建設業協会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

横浜建設業協会からは、山谷朋彦会長ら７人が出席し、党市議団からは、あらき由美子団長、古谷やすひこ副団長、かわじ民夫、みわ智恵美議員が出席しました。

同会から寄せられた主な要望は、大項目で7つ、トータルで22項目に及んでいます。

大項目ごとの主なものは下記の通りです。

① 市内企業の受注機会確保・拡大

・下水関係・道路橋建築物の耐震、ゲリラ豪雨等の浸水対策として下水道施設・雨水貯留施設・河川の整備等に予算を。

・歩道の設置、路面舗装など生活道路の整備を加速することなど。

② 適正価格での受注

・高騰する労務費や材料費に見合った単価の見直し、最低制限価格の引き上げなど。

③ 発注・施工時期の平準化

・夏休みに建築工事を集中させるのではなく、年間バランス良く出してほしい。

④ 公共工事の入札・契約制度の改善

・設計変更に伴う変更金額上限の緩和を。

・大型連休や夏季、冬季など長期休暇前後の発注は、業者の休暇を考慮した対策を。

・SDGsの取り組みに参画している企業が有利になる工事公告をなど

⑤ 働き方改革

・週休2日制を確保できる工期設定や適正な賃金支払いできる予算確保を。

⑥ 適正な工期設定

・鉄道、高速道路近接の工事は、施工協議に時間を要すため、適正な工期の設定を。

・保育園やグループホーム等の補助金事業は、入札から開所までの期間が厳しい工期となっている。複数年度での事業にしてほしい。

⑦ その他

・アスファルト合材の品質低下を防ぐための対策に予算措置を。

あらき由美子団長は、公共事業は品質が大切で、それが担保できる発注金額にする必要がある。建築業界の若手の確保、担い手不足を解消する取り組みを支援できるよう市政に働きかけていきたいと述べました。

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