「発達相談窓口」の開設を私立保育園こども園園長会と懇談｜市政ニュース

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7月19日、日本共産党横浜市議団は、私立保育園こども園園長会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同会からは疋田千実副会長ら５人が出席し、党市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長とかわじ民夫、みわ智恵美、北谷まり議員が出席しました。

同会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

①障害児保育対象児童、特別支援保育対象児童及び要配慮児童への支援を

・要配慮児童支援保育士雇用費制度を創設すること。

・障害児等加配区分認定において保育現場の意見を尊重すること。

・障害児保育対象児童、特別支援保育対象児童及び要配慮児童の保育について、区が全面的にサポートできる体制を。

・１歳6か月児健診・３歳児健診の情報を必要に応じて保育所も共有できるようにすること。

・保育所等に入所児及び地域の子どものための発達相談窓口を設置すること。

②園の安定的運営につながる対策を

・０歳児クラス定員を一定確保することなど。

疋田千実副会長らからは、近年、保育の際に支援や配慮を要する児童の割合が増えている。要配慮児童につく加配認定数からも明らかと思われるところ。障害児保育対象児童、特別支援保育対象児童、及び要配慮児童に関する様々な悩みや意見が会員園から寄せられている。保育現場において工夫しつつ保育を保っているが、対応が限界に近づいていると強調されました。子育てに必要不可欠な職員の確保ももちろん、配慮が必要とされる児童が前もって相談や認定を受けられる相談窓口を保育所等に設置して欲しい。様々な状況に合わせた施策と予算を市に求めると述べました。

古谷やすひこ副団長は、現場からの実情や頂いたアンケートの集計結果等をみても厳しい状況がありありと認識される。保育に関する相談窓口も保護者が深刻になり過ぎない、相談しやすい柔らかい場所に出来ないかと考えていると述べました。

あらき由美子団長は、直ぐにでも区のこども家庭支援課と情報交換が出来る連携体制を強化し、区によってばらつきがある状況を解消したい。ここが先ず重要だと考えると述べました。その上で、同時進行で市へは区づくり進行をしっかりと実行できるように予算にも働きかけると応じました。