続くコロナ禍のなかだからこそ医療費助成制度の拡充を神奈川県保険医協会横浜支部と懇談｜市政ニュース

続くコロナ禍のなかだからこそ医療費助成制度の拡充を神奈川県保険医協会横浜支部と懇談

7月13日、日本共産党横浜市議団は、神奈川県保険医協会横浜支部と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同協会からは洞澤繁支部長ら5人が出席し、党市議団からは、あらき由美子団長、白井まさ子副団長、古谷やすひこ副団長、かわじ民夫、北谷まり、宇佐美さやか議員が出席しました。

同協会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

① 国保の保険料を引き下げると共に、保険料引き下げのための法定外繰り入れの減額はやめること

② 医療費助成制度の拡充を

市長公約にもある「医療費ゼロ」は小児医療費助成制度は高校生までとし、所得制限は撤廃。障害者については、年令制限なしの継続と、対象等級の拡大を

③ 障害者医療の改善を

医療保険制度では通所施設の場合、医療提供の場として原則認められていない。現在の医療保険制度等の改善を国に申し入れ、横浜市として該当施設への補助を創設することを望む。

洞澤繁支部長らは、少子高齢化により子どもが減っているなかで、精神疾患も含む障害児童が増えている統計が出ている。それは肌感覚でも感じていて懸念している。社会福祉法人が運営している子ども食堂では、受け入れる食事数も年々増えており、お年寄りでも食事できないかと尋ねてくるケースもあった。行政の足りない部分を民間が補っている実情がある。政令指定都市である横浜で、健康を保つという重要な施策がしっかりとされることを求めると述べました。

古谷やすひこ副団長は、今までも国保料は高すぎること、法定外繰入の増額をして保険料負担軽減をすることを議会でも訴えてきた。現在の減免制度はコロナ禍による減収という事態に対応しきれていない、引き続き減免制度の拡充を訴えていくと述べました。

神奈川県保険医協会横浜支部

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