安心してかかれる医療へ行政の役割発揮を神奈川民医連と懇談｜市政ニュース

7月14日、日本共産党横浜市議団は、神奈川民医連（全日本民主医療機関連合会に加盟する県内医療機関等の連合会）・横浜協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同協議会からは、井町和義代表ら７人が出席し、党市議団からは、あらき由美子団長、古谷やすひこ、白井まさ子両副団長、北谷まり、宇佐美さやか議員が出席しました。

同協議会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

①無料低額診療の拡充を

・調剤薬局への一部負担金助成は、無料低額診療の枠外であり、制度変更には国で多くの時間を必要とする。それまでの期間、横浜市独自で助成を行ってほしい。

・公的医療機関や横浜市立病院が積極的な無料低額診療を実施できるよう横浜市主導で基準づくりや実務の具体化等のサポートを。

②介護の危機打開に行政の役割発揮を

・2025年には約6500人の介護職員が市内で不足すると試算されている。具体的な人員確保計画を示してほしい。

・現時点で考えられるＡＩ、ＳＮＳ、介護ロボット等を駆使した方向性も示してほしい。

・医療現場で働く介護職員の処遇改善を。

・コロナ対応で、陽性者を「施設とめおき」にするのなら、感染対策の設備、予防対策へのしっかりとした補助を行ってほしい。

③コロナ対策、医療現場への支援について

・コロナワクチンについて、３回目接種を受けていない人へ接種の啓発を行い、7波を受けで各医療機関が設置する発熱外来等への支援を。

・物価高騰を受け、医療介護現場の経営がひっ迫している。医療機関や介護事業所に対して、水光熱費、食材費、燃料費への助成措置を行ってほしい。水道代の値上げは本当に苦しい。月100万円負担が増えた施設も。市独自の助成をしてほしい。

・熱中症で救急搬送される高齢者が急増している。名古屋市などは21年度から高齢者のエアコン購入費の助成制度を開始した。横浜市も同様の助成を開始してほしい。

懇談に参加した片倉博己事務局員は、現在の医療・介護現場の深刻な状況に対して、行政がしっかり役割を発揮してほしい。様々な助成制度はあるが、利用できない「制度のすきま」の人も多い。制度を利用できない人は医療にかかるのをあきらめている。神奈川民医連としては、「すきま」で苦しんでいる方に、無料低額診療などを実施してできるだけ対応しているが、独自負担が増え続けている。私たちだけでは限界。せめて無料低額診療への助成をしっかり行ってほしいと述べました。

古谷やすひこ副団長は、党市議団としても、毎年、医療現場の状況と要望を行政に届け、一歩でも前進できるよう力を尽くしてきた。安心して医療にかかれる環境づくりは、本当に多くの市民が求めていること。市議団が取り組んだ市民アンケートでもダントツでトップ。市民ニーズにまっすぐ応えていく市政になるようともに力を尽くすと応えました。