団長声明
2022年5月31日
本日次期「中期4か年計画」の策定にあたっての考え方や骨子を示した「新たな中期計画の基本的方向」が公表されました。
市民が最も期待していた全員制の中学校給食の実施と「三つのゼロ」（子ども医療費、出産費用、75才以上の敬老パス負担金）については、いずれも38の重点政策114施策（政策ごとに3施策）のなかで位置づけられています。
子どもの医療費や出産費用は、政策１「全ての子育て家庭等支援」の施策として「子育て家庭への経済的負担の軽減（子どもの医療費や出産費用等）」と明記されています。
中学校給食は、政策5「教育政策」の施策として「より多くの生徒への中学校給食の提供」と記されています。市長公約であった「中学校給食の全員実施」とは明らかに異なっています。
敬老パスは、政策28「地域交通と移動環境の確保」の施策「地域における持続可能な交通サービスの確保（身近な移動手段の確保、敬老パス等）との表示にとどまっています。
各施策の具体的目標や内容は中期4か年計画素案に示されます。
全員制の中学校給食の実施と「三つのゼロ」実現の道筋がきちんと中期4か年計画に
示されるかどうかは市長公約を今だによしとしない自・公が多数を占める議会の実態のなか全く予断を許しません。
今回の基本的方向に対して市民意見の募集が行われます。市民意見を踏まえて、「中期4か年計画」素案が9月に策定され、パブリックコメントの実施を経て、12月頃原案が市会に議案として提出される予定です。
万単位の市民意見募集とパブリックコメントなど市民が声を上げることが、また、20万目標の署名運動を成功させることが本当に大事となっています。
そこにむけて党市議団も全力を尽くします。
荒木由美子 党市議団団長
「新たな中期計画の基本的方向」の横浜市ホームページはこちらです。
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