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前市長のカジノや新劇場など市民の声を無視するやり方と決別を
古谷やすひこ副団長が一般質問
横浜市会では第4回定例会議会が開催されています。本会議3日目となる10日、会派代表の一般質問が行われ日本共産党横浜市議団から、古谷やすひこ副団長が登壇。来年度予算や次期中期計画の策定にあたっての基本的な考え方、上瀬谷通信基地跡地の花博・跡地活用・上瀬谷ラインの見直し、国民健康保険料の引き下げ、全員が食べられる中学校給食、気候危機対策、ＰＣＲ検査の拡充、投票機会の改善、都市計画道路岸谷線の廃止、子どもへの10万円給付金はクーポンではなく全額現金給付にすることを求め、山中市長に質問をしました。質問と答弁の全文は団HPに掲載してあります。
公約実現にむけ、全事業の見直しを
古谷議員は、山中市長がこれから取り組む来年度予算編成や次期中期計画の策定にあたっては、前市長が推し進めてきたカジノ誘致や新劇場建設、北綱島特別支援学校の分校問題のような市民の声を無視するやり方から決別すべきだと主張。市長が掲げた「3つのゼロ」などの公約を実現するためには、旧来型の大型公共事業についても一度立ち止まって、市長の目で見て見直しが必要だと指摘。具体的には市長直轄の「事業の洗い出しチーム」のようなものが必要だと提案しました。
みんなが食べられる中学校給食へ
また、中学校給食については、学校給食法で生徒全員への提供が示されていることからも、2割程度の喫食率となっている現状の改善は急務だと述べ、山中市長が進めようとしている全員喫食は、大きな改善の一歩だと評価しました。その上で、日本共産党としては、栄養バランス・食育・公平性の観点から小学校と同じ自校調理方式による全員喫食の中学校給食を目指すべきだと考えていると述べ、まずは、大阪市などで進めている「親子方式」など様々なやり方で全員喫食を実施できるところから順次進めるべきだと主張し、市長に見解を求めました。
山中市長は、事業の見直しについては「より踏み込んだ見直しのためにはこれまで以上に十分な庁内検討や市民・議会の皆様との丁寧な議論が必要」「時間がかかったとしても事業内容や事業効果に関する十分な検証を行い、皆様のご理解ご協力をいただきながら事業の廃止も含む歳出改革とも言うべき見直しに取り組んでいく」と答え、中学校給食については、「学校給食法の趣旨を踏まえつつ、生徒の成長を支えるために、そして子ども達の将来の食生活を豊かにするために栄養バランスの取れた給食を、より多くの生徒に届けたいと考えている」と答弁しました。
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子どもへの10万円給付 現金支給へ
13日、山中市長が「全額現金給付の方向性を検討するよう関係部署に指示」したとの報道を受け、担当局に確認しました。全額現金を想定し27日に5万円、年明けに5万円を給付できるよう準備していると回答しました。本会議で全額現金での支給を求めていたことが実ったものです。
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