6月25日、日本共産党横浜市議団は、横浜市教育委員会へ児童・生徒の五輪パラ観戦の中止を求める再度の申し入れを行いました。学校企画部の石川隆一部長、根岸淳課長ら3人が対応しました。
横浜市立学校では、7月24から8月5日に横浜スタジアム（関内）で行われる野球とソフトボール、横浜国際競技場（新横浜）で行われるサッカー、及び8月29日から9月4日に市外会場で開催されるパラ陸上競技への児童・生徒の観戦を行うとしています。
安心安全な環境であれば世界のアスリートの最高の競技を観戦することは子どもたちの成長にとって意義のあることです。しかし、開催まで、すでに１か月を切っていますが、いまだに大会組織委員会からは「安心して観戦できる環境」の判断基準は示されていません。
神奈川県内の公立学校の参加状況は６月23日時点で7市2町3万4933人で、うち横浜市分は2万5069人です。横浜市の突出ぶりは明白です。
申し入れで党市議団は、そもそも市教育委員会が参加の是非の判断を学校まかせにしていることは、教育委員会の責任逃れではないかと指摘し、五輪は「無観客が望ましい」と政府分科会の専門家有志が提言しているように、子どもたちが安心して参加できる保障がないことから、教育委員会の責任として競技観戦をやめるよう申し入れました。
根岸課長は、「キャンセルしていない学校の多くは、まだ保留状態であり、保護者と学校の協議はこれからもたれると思う」と述べました。石川部長は、「横浜市の場合は、授業の一環ではなく多くの場合が部活動のなかで希望者が参加するという形」「国からまだガイドラインが示されていないが、示されしだい教育委員会としても検討し、学校としてもキャンセルするかどうか判断をすることになる。判断材料が整っていないのでもう少し時間がかかる」と述べました。
申し入れの全文はこちらです。
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