みどり保全で18億円も予算余るなら「みどり税」はいらない
2009年度決算特別委員会・環境創造局の審査で、日本共産党を代表して大貫憲夫議員が、横浜みどり税、市街化区域内の樹林地保全、生産緑地について、質問しました。
横浜市は中田前市長の時代に横浜みどり税をつくり、５年間、個人市民税に年間900円を付加しています。初年度である2009年度のみどり税の税収額は15億3300万円でしたが、同年のみどり保全創造事業会計では18億円も事業費が余っています。大貫議員は、「市民からみどり税を取っておきながら、事業費を余らせたことをどう説明するのか」と質問し、「他にも環境創造費を14億5000万円も余らせており、みどり税はいらない」と述べました。
山田副市長は、みどり税を「横浜市民がみどりをきっちり守りたいという思いの表れ」で、「すばらしい税金」と称賛した上で、「執行に努めるべきで、２年度以降がんばっていきたい。不用額が出たものはきちんと基金に積み立ててみどりのために使うことで、市民の理解が得られるものではないか」と答えました。
大貫議員は、地元青葉区の市ヶ尾のマンション建設予定地について、法令に基づいて既存の樹木を保存するよう要求。環境創造局長はみどりの保全に努めるよう業者の指導に努めたいと答えました。
貴重な緑地空間である市街化区域の農地は、一定条件のもとで、生産緑地の指定を受けると、固定資産税減額などの優遇措置が受けられます。市内の生産緑地は340ヘクタール(2009年)で、毎年約２ヘクタール減少しています。大貫議員は、生産緑地を増やす手立てを取るとともに、指定要件を500平方メートルから300平方メートルに縮めるよう国に働きかけるよう求めました。局長は、2009年度に市の判断基準を若干緩め、生産緑地の指定が進むように努力をしており、生産緑地の要件緩和については国の動向を見守りたいと答弁しました。
質問および答弁全文はこちらをごらんください
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