「親なきあと」も社会生活送れる支援を　横浜市精神障害者家族連合会と懇談｜市政ニュース

６月14日、日本共産党横浜市議団は、横浜市精神障害者家族連合会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同連合会からは宮川玲子理事長、大羽更明副理事長ら9人が出席し、党市議団からは白井まさ子、古谷やすひこ両副団長とかわじ民夫議員が出席しました。

横浜市精神障害者家族連合会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。

1.医療費助成の拡充を。
障害者への医療費助成制度の拡充と格差解消を。特に精神障害者の1級の通院費に適用されている横浜市の重度障害者医療費助成制度を１級の入院医療費にも、また２級の通院費と入院費にも適用をしてほしい。

2.診断書の無料化を。
保健福祉手帳、自立支援医療、障害年金の更新時の診断書の無料化について、引き続き強く国に働きかけてほしい。

3.精神障害者が安心して暮らせる街づくりを。
精神障害者にも対応した包括ケアシステムの構築推進にむけ、具体的な施策の実行計画を明示し、その予算の確保を。また、アウトリーチ事業の推進、多様な形態での住まいの確保、教育・啓発事業の推進、家族への支援強化、長期入院の精神障害者の地域移行促進についても進めてほしい。

4.福祉人材の確保を。
現状では人材が不足しているグループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援センター、移動サービス事業所など福祉現場の人材不足の早期に解消を。また支援の質を上げるために職員の研修の強化を。

5.各区の福祉保健センターMSWの増員を。
相談事業に不可欠な区の医療ソーシャルワーカーを大幅増員してほしい。少なくとも各区に1人づつの配置を

6.安心して受けられる医療を。
患者の権利擁護の徹底を。強制入院、隔離、身体拘束、不適切な薬剤投与などで、虐待や患者の意思に反する処置を行わないよう、行政として病院への強い指導を行ってほしい。

そのほか、発達障害児者の支援体制強化、行動障害・薬物依存症・触法障害者への支援強化、ギャンブル依存症による被害を増やさないためにカジノ建設は中止を、鉄道駅のホームドア設置促進、就労支援強化、成年後見人制度の利用促進、利用しやすい生活支援センター、福祉パスのICカード化などです。

宮川会長は、精神障害者とその家族は、その障害特性による社会生活上の困難を抱えている。今回出させてもらった要望は、精神障害者と家族が安心して暮らしていくためには、どうしても改善してもらいたいものばかりで、来年度の予算で難しかったら次の年に、その年も難しかったら次の年にでも必ず進めてほしいと述べました。また、参加者から、精神障害者は「親なきあと」の問題が山積みであり、支えられる家族がいなくなっても社会生活を送れるようにするにはどういう支援が必要なのかという視点を行政は持ってほしいとの要望が強調されました。

古谷やすひこ副団長は、いただいた切実な要望をしっかり受け止め、党としても横浜市に働きかけていく。なかなか進まないことを心苦しく思っている。力を尽くしていきたいと応えました。