東京2020オリンピック・パラリンピックにかかわるパブリックビューイング等の中止を求める申し入れ｜申し入れ等

２０２１年６月１０日
横浜市長　林　文子　様
教育長　鯉渕　信也　様

日本共産党横浜市会議員団

団長　あらき由美子

東京2020オリンピック・パラリンピックにかかわるパブリックビューイング等の中止を求める申し入れ

市政運営へのご尽力に敬意を表します。

１年延期となった東京2020オリンピック・パラリンピックの開催まで42日となりました。本市では競技開催の他に、大型スクリーンを利用したライブサイトやパブリックビューイング等を企画しています。ライブサイトは、横浜市と大会組織委員会主催で大さん橋ホールを会場に500人程度で競技中継や競技体験、ステージイベントや大会パートナー出展、公式ライセンス商品の販売が企画され、パブリックビューイングは、横浜市主催で市役所アトリウムを会場に100人程度で競技中継を観戦するとしています。

新型コロナ対策のワクチン接種について、当局は高齢者接種の「7月末までの完了」という目標は達成できるとしていますが、移動の中心を担う65歳未満の一般の人の接種はこれからで接種計画さえ示されていません。

コロナ感染対策はワクチン接種とともに、人の流れを抑制することが重要であり、オリ・パラ開催はコロナ対策に逆行するものです。感染拡大が収まらない中で「オリンピック・パラリンピックは中止すべき」が圧倒的世論になってきています。政府分科会の尾身茂会長は、五輪開催について、「今の状況でやるというのは普通はない。このパンデミックで」と国会答弁し、また感染リスクが高くなるパブリックビューイングは中止すべきとの考えを示しました。オリ・パラ中止の世論が広がる中で、開催強行の構えの政府でさえ、パブリックビューイングの実施について「地域の保健衛生に責任を持つ各自治体で、感染状況などを踏まえて適切な判断がされる」とし、すでに東京都墨田区や埼玉県、千葉県では中止を表明しています。また、中井町ではオリ・パラの児童生徒の観戦を取りやめました。

こうしたことから、人の流れの増加につながるイベントを行政が主体となり推進することはやめるべきであり、以下申し入れます。

記

1. 東京2020ライブサイト（7月31日～8月7日、会場：大さん橋ホール）及び、パブリックビューイング（7月21日～8月8日、8月24日～9月5日、会場：市役所アトリュウム）は中止すること。また、区役所等が主催するコミュニティライブサイト及びパブリックビューイングについても中止すること。

2. 事前キャンプ及びホストタウンは中止すること。

3. 本市の関わる東京2020オリンピック聖火リレーは中止すること、また県に対して中止するよう求めること。

4. 教育委員会による児童生徒の大規模競技観戦はやめること。

5. 本市のオリンピック・パラリンピックに関する予算執行と組織委員会への市職員派遣を中止すること。

6. 感染拡大のリスクや医療体制への負荷の増大につながる東京五輪の開催を中止するよう、国に求めること。

以上