学童クラブへの補助を増やして保護者負担を減らせ
2009年度決算特別委員会のこども青少年局の審査で30日、日本共産党の関美恵子議員が学童保育について質問しました。
国の基準では、学童保育を行う学童クラブに対して、国が17％、市が33％の補助を行い、保護者負担は２分の１となっています。ところが実際の運営費が約1450万円(2009年度)なのに対して、国の基準は677万円と低いため、横浜市が1452万と設定して37％補助しても、保護者負担は55％と高くなっています。
関議員は、保護者は２分の１の負担ということなので、国に増額を求めるのはもちろんだが、市として保護者負担を軽減するよう、求めました。
学童クラブに通う障害児は、2008年度239人、2009年度263人、2010年度295人と増加しており、クラブ１か所平均1.5人の割合になります。横浜市は、障害児１人につき34万4500円を加算し、巡回相談員３名が専門的な相談を受けていますが、関議員は「専門性を兼ねた指導員の配置が必要。今後の増加も十分推測できるため、障害児加算の見直しなどさらなる改善が求められる」と述べました。
山田副市長は、「障害のある児童も大勢の子どもたちと一緒に放課後の時間を過ごし、成長することは、とても大切」「研修の充実をはかるなど、指導員を始めスタッフの支援を検討していきたい」と述べました。
質問および答弁全文はこちらをごらんください
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