4月16日、日本共産党横浜市議団のあらき由美子団長、大貫憲夫議員、かわじ民夫議員、の3人は、続くコロナ禍の影響を聞き取り調査するために弘明寺商店街を訪問しました。
「商店街の組合店は100店舗以上になりますが、閉めざるを得なかったお店は数店舗」「去年のさくら祭りよりも、人出は若干多い感じ」「資金繰りなど大変だが、駅への利便も良いためかメイン通りの一階店舗の常連客は減っていない」「“まん延防止処置”発令は感染防止のためには致し方ないこと、コロナ禍の売り上げ減は2~3割に及んでいるが、何とか食いつないでいる」「ワクチンがゆきわたるまで我慢くらべだ」との現状を役員の方から伺いました。また、新しい試みとして、SNSの活用も積極的に取り入れたいとのことでした。
経済局所管の常任委員会に属する大貫議員は、コロナ禍における相談やSNSの活用などの無料相談を行っている公益財団法人横浜企業経営支援団体「IDEC横浜」を積極的に活用してほしいと述べ、あらき団長は、「わたしもこちらの商店街はよく来ます。これからも商店街の灯を消さないように力を入れていきます」と述べました。
IDEC横浜のHPリンク
https://www.idec.or.jp/business/soudan/haken-shokibojigyosha.html
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