IRカジノの本質伝えない広報よこはま３月特別号に抗議生活保護申請への不適切対応を改める具体的な対策を｜市政ニュース

３月19日、横浜市会では林市長と各局長に一問一答式で質問する予算特別委員会の総合審査が行われました。日本共産党からは、白井まさ子議員（港北区選出・党市議団副団長）が登壇。コロナ無症状者見つけるPCR検査拡充、横浜ＩＲカジノ、上瀬谷ライン、生活保護申請の不適切対応、3割の生徒しか食べられない中学校給食の問題など、林市長に迫りました。

林市長は、3回目となる広報よこはまIR特別号を発行しました。部数は85万5000部で14日に各一般新聞に折り込み、区役所等で配布を行っています。

IRカジノは、カジノ施設の収益で全体の採算を担保する仕組みであり、カジノ抜きでは成り立たないものです。また来場客の最大7割を日本人と想定している事業です。

しかし広報よこはま特別号では、カジノをIR面積の３％以下と極小に見せ、ターゲットの多くは日本人にもかかわらず、「第二の開国」「アジアを代表するMICE都市」と識者に語らせて、まるで外国人客が沢山来るかのようにイメージさせています。そして、８月に行われる市長選挙でカジノNOの市長が当選すれば国への計画申請はできないのに、国が定める2021年10月～22年４月の期間に申請を行うと既成事実化しています。

白井議員は、IRカジノの本質を伝えず、市民を扇動する内容に「怒りを覚える」と厳しく批判し、こんな計画は白紙撤回しかないと迫りました。

林市長は、IRの取り組みを市民にタイムリーに伝えるために発行したと述べ、日本型IRは、観光地域経済の振興、財政改善を目的として設計された国家的プロジェクトだと従来の答弁を繰り返しました。

神奈川区で、住居のない生活困窮の相談者が、生活保護の申請意思を示したのに、申請を受けつけなかった問題について、白井議員は、各区の相談数と申請数から申請率を割り出し、神奈川区が異常に申請率が低いことを告発。今回の問題との関連性を指摘し、再発防止に向けて内部調査だけでなく、第三者を入れた検証を行い、再発防止の徹底を図るよう提案しました。

林市長は、検証の方法については、福祉関係で児童虐待による重篤事例等検証委員会等も参考に委員構成も含め検証の具体的な方法を検討していくと答弁しました。

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