コロナ無症状者見つけ、対策とるＰＣＲ検査の拡充を

白井議員：日本共産党を代表して質問します。委員長スライドの使用をお願いします。

先ずPCR検査についてです。首都圏１都３県で21日に緊急事態宣言が解除されます。東京都では、すでに感染再拡大の予兆が出ており、現状の対策では第4波が大きく懸念されますから、コロナ封じ込めのための大規模検査がどうしても必要だと思います。

予算関連質問で無症状者へのPCR検査の実施を求めたところ、市長の答弁は「PCR検査は感染して三日目以降ウイルスが増殖をした後に反応し、それ以前の無症状の状態では把握が難しい。一方で周囲への感染力を失った後も陽性反応を示すという特徴がある。そのため、無症状者をつぶさに発見することは難しい」というものでした。完璧な検査というものはなくて、再検査で確認することはできますから、認識が誤っていると思いますが、現段階でも同様のお考えでしょうか、伺います。

林市長：PCR検査は、感染してウイルスが増殖した後に反応することや、周囲への感染力を失った後でも陽性反応を示してしまう特徴があります。そのためスクリーニング的な検査で市民の皆様の中から感染していても症状の無い方をつぶさに発見し、感染予防につなげることは容易でありません。本市においては、症状の有無に関わらず、体調の不良や陽性者との接触があったなど不安を感じる方には、必要な診療や検査が受けられる医療体制の整備を行っています。また、施設等においてクラスター化するおそれがある場合には、Y-AEITが出動し、積極的疫学調査を実施します。

白井議員：今までと全く同じお考えということなんです。また、無症状者へのPCR検査をやらない理由としてその時に「本市で一斉に集団でスクリーニング検査を行うとすると開始から終了まで相当な時間を要す」と言われましたが、全市一斉にするのではなく、集団を決めてのＰＣＲ検査を求めているわけです。

国はプール式のPCR検査や抗原簡易キットの使用を行政検査として実施可能として、積極的な実施の検討をと1月22日付けの事務連絡で求めています。都道府県や保健所設置市へ宛てた文書ですから、本市にも積極的な実施の検討が求められています。時間短縮の方法も示されているのですから、何とかして実施するのが本市の仕事ではないでしょうか。市長どうでしょうか。伺います。

林市長：国が簡単なキットやプール方式を認めて検査の効率化を進めているのは、高齢者等の重症者の増加が顕著な状況下にあって、そのことが医療提供体制や公衆衛生体制の負荷を増大していることに鑑みてのことです。クラスターが発生しているなど感染が生じやすい集団等として高齢者施設等に対する積極的な検査を促進すべく通知されたものであり、この対象施設を拡大するなどして、すべからく施設や団体に検査を実施しようとするものではありません。

なお、高齢者施設等に対する無症状者を含めた検査は、横浜市では県と連携して既に実施済みです。検査を実施することが本市の仕事ではないかとのご指摘もありますが、検査が診断するための手段でありまして、私どもは感染拡大防止に取り組み、市民の皆様の命と安全安心な生活をお守りすることが仕事です。検査体制については、安心のために陰性であることを確認したいという方を除き、現在では、900を超える市内の病院診療所等で受診していただけるようになっております。

白井議員：国の要請というのは、この保険所設置市へも求めているわけですから、本市の保健所長の判断でできると思います。副市長に伺います。保健所長の判断で積極的なＰＣＲ検査は本市でできるわけですよね。

城副市長：調査の検査を実施することについては、保健所長の判断の出来ますけれども、その対象範囲については、やはりPCR検査っていうのは重点的に効果的にやる必要があります。その対象範囲の考え方については、国の考え方に基づいて、我々の方はやっていきたいと思います。

白井議員：その国の考え方が、無症状者へ積極検査を求めてるわけです。コロナ時代に最も安全な国ランキングを発表している米ブルームバーグ通信のデータでは、日本の順位は11月に2位でしたが1月には9位まで下がっています。無症状感染者対策として大量の検査をして見つける「どこでも誰でも検査」これが世界の常識となっている中での低下と見ますが、副市長、世界の「どこでも誰でも検査」をどうみていますか。

城副市長：世界のどこでも誰でも検査が常識であるということは、あまりそういうふうに思ってませんが、PCR検査でクリーンにしていくためには、徹底した隔離が必要です。日本のように、緊急事態宣言の中で徹底した隔離を行っていない中では、PCRというのは無駄に検査を繰り返すことになりかねないというふうに考えています。

白井議員：保護をしていくという考え方に立っていただきたいと思います。ぜひ。国はPCR対象者、当初は症状のある人と濃厚接触者に絞っていましたけれども、医師が認めた場合や感染リスク、重症化リスクが高い人など、無症状者へも拡大しました。国要請で神奈川県が実施している高齢者施設等職員への検査、この陽性をつかむための検査など、無症状者へのPCR検査は実施されております。本市がこの未だに、無症状者からの感染リスクに目をつぶっているのは、理解ができないんですが、市長に伺いたいと思います。どうでしょうか。

林市長：本市ではすでに県と連携して高齢者施設等でスクリーニング検査をしておりまして、またモニタリング検査も国や県と実施に向けて協議中です。Y-AEITも症状の有無に関わらず、検査を実施しておりまして、感染していても症状のない方からの感染リスクがあることは当然認識しています。なおスクリーニング検査とモニタリング検査は、どちらも症状のない方に焦点を当てた検査ですが、スクリーニング検査は、感染拡大の防止目的としてモニタリング検査は感染が再拡大する予兆を早期に探知することを目的に行っているものです。

白井議員：承知をしています。補正予算議案関連質問で市長は、「お金がないからできない」といわれましたが、横浜版GoToの予算付けをやめて、臨時交付金をPCR検査に優先的に使えば、できることだと思います。優先順位が違いませんか。見解をうかがいます。

林市長：検査対象者の範囲については、有識者のなかでも有限な資源の配分のあり方について、意見がわかれているところです。これまでご答弁した通り、横浜市では、必要な方が身近な医療機関で検査を受けられる体制を整備しております。さらに、施設等においてクラスター化する恐れがある場合等には、症状の出現の有無に関わらずY-AEITが出動し、積極的疫学調査を実施しております。また。国県と連携して、繁華街等によるモニタリング検査などによりまして、感染再拡大の予兆を早期に探知しております。来年度は、市民の皆様へのワクチン接種も始まりますので、しっかりと準備を進めてまいります。

白井議員：意見分かれているということですが、16日、国会の公聴会では、政府のコロナ対策本部分科会の尾身会長は、「重症化リスクの高い場所への社会的検査は、感染対策の上で非常に意味がある、定期的に続けてやるのが極めて重要」と無症状者への検査を強調されました。市長もこの立場に立っていただくことを求めておきます。

市民にカジノの本質伝えない広報よこはま

白井議員：次に横浜IRについてです。広報よこはまを使って3回目の広報が行われました。「民間事業者の投資により税金を使わずにIRが整備されるんですね」と吹き出しで書かれております。このカジノ施設の面積はIR全体ののべ床面積の3%以下とありますけれども、しかし、カジノ収益でIR全体の採算を担保する仕組みという、カジノがなければ成り立たない、この一番肝心のことを書いていません。カジノを極めて小さく見せて、カジノの本質を伝えない。あえて書かないのでしょうか。どうでしょうか市長。伺います。

林市長：広報よこはま特別号は、IRの取り組みを市民の皆様にタイムリーにお伝えするために発行しております。今回は事業者公募の開始後、最初の広報となるため、実施方針のポイントを中心に記載しました。なおカジノ収益を活用したIR施設の整備運営については、令和元年12月発行の広報よこはま特別号において記載をしております。

白井議員：今回に都合の悪いことは書かないということなんでしょうか。
IR整備法は大規模で高品質なMICE施設や、ホテルなどの整備・運営をカジノの収益でまかなう仕組みですから、カジノへの集客が採算性のカギとなります。カジノ目当ての観光客が最大のターゲットとされます。2019年度の訪日観光客数の実績は85％がアジアからで、そのうちわけは中国・韓国・香港が上位です。中国は海外へのカジノ観光を規制する動きがあり、韓国は自国民ができるカジノとしてカンウォンランドがあり、香港はカジノがあるマカオに接しているため、これらの国からカジノ目当ての外国人観光客の集客は望めません。事業者は日本人をターゲットとします。日本人のカジノ客で賄うということですね。どうなんでしょうか。

平原副市長：海外のIRでは、カジノ施設以外にも幅広い層の人々が楽しめる施設で構成されておりまして、これらを含めて、国内外の多くの観光客が訪れています。また、横浜イノベーションIRでは日本各地の観光地に送客する日本のゲートウェイとしての機能を実施方針で求めております。旅行先として日本の人気が高く、コロナ収束後にはインバウンド需要は必ず回復すると考えております。中国だけではなく、様々な国からの誘客が望めると考えております。

白井議員：外国人がたくさん来るかのようなイメージが見えまして、事実と違います。将来のことをおっしゃいますけれども、この事実と違うこと書かれてます。どうでしょうか。副市長伺います。

平原副市長：今答弁した通りでございまして、コロナ終息後にはですね、世界のIR施設見ても、そういう状況でございますので、色んな国からお客様に来ていただけるというふうに考えてございます。逆に東南アジアだけになっちゃうというそこの理屈が逆にわからないところでございます。

白井議員：期待を寄せているということを伺いました。また、広報よこはまでは　本市への納付金・入場料納入金という、事業収益の使い道は示されていますけれども、カジノの利用客数も収益額も示されていません。そもそもの事業効果の根拠が示されていません。それは、市の実施方針にも、国のIR整備法にも示されていないからです。カジノ事業の収益を活用して施策をやるとは書いてありますが、カジノ事業の収益をどれほど見込んでいるのか　そこを示せないのがIR事業です。事業者の利益配分に関わるからです。
中国の業界紙は「コロナ禍で、中国のギャンブラーはオンライン賭博に10兆円を投じた」と報じています。カジノ事業者はIRカジノよりも費用対効果が高いとされるオンラインカジノへの投資を優先させており、IRカジノに投資する余裕がないとみられています。カジノ事業者の財務状況は悪化しており、採算性は不確実です。
今回の広報は、正確に知っていただくものと何度も聞いていますが、根拠が示されないままでは、知ることもできません。どうですか。

平原副市長：繰り返しなりますけれども、今回の広報よこはま特別号は、実施方針のポイントを中心に記載させていただきました。IRによる経済波及効果や増収効果等については、金額も含めまして、令和元年12月発行の広報よこはまに記載してございます。これらの効果については公募の中で応募者からその根拠も含めて求めておりますので、選定等委員会の審査でしっかりと確認してまいります。その上で、区域整備計画の作成までに明確にいたしまして、市民の皆様にもお伝えしてまいります。

白井議員：いよいよ事業者募集に入るという段階になっていう時に出す広報に、この根拠が示されないのでは、事業効果の根拠示さず投資に期待を寄せて35年間も継続させる理解ができないところです。
IＲは国際会議場と展示場からなるMICE施設をメインの集客装置にしています。国際会議や国際見本市の誘致が集客のカギとなります。コロナ禍で会議も商談もオンラインへの流れですから、誘致競争は熾烈となり、ハイリスクを伴います。MICE施設の規模要件は国で定められ、本市は、展示場は12万㎡以上または6万㎡以上の超巨大規模としています。国への手上げ準備を先行させている大阪府市では、2月に実施方針を修正しました。当初10万㎡としていた展示場を2万㎡に縮小し、35年の事業期間内までに10万㎡とすればよしとする段階的拡張を打ち出しました。ホテルも事業期間内に段階的拡張です。開業時期は2025年春までに全面開業としていたところ、2020年代後半までに部分開業とし、完成時期の明示はありません。すでに事業者として参加資格審査通知がされたＭＧＭ社がいるのに、この3月に他の事業者も追加募集します。大阪府市がここまで現実的対応を迫られていることを見れば、国が求めている超巨大MICE施設の整備・運営という要件は、すでに成り立たちません。どうですか。

平原副市長：今、ご紹介頂きました大阪府市の実施方針案でございますけれども、MICE施設の条件を国の基準を超えるものと今までしておりました。今回の見直しでは開業時に国の基準を満たした上で、それを上回る部分について、後年度に段階的に整備することを認めたものであり、規模の縮小ということではありません。一方、本市では、追加RFCを実施しておりまして、新型コロナウイルスの影響や事業等の状況を踏まえて、実施方針を作成し、国の基準を求める形で公募を実施しているところでございます。

白井議員：国の整備法、この破たんした要件に黙って従って、国への手上げの準備をすることは、いかにこの横浜市民を危険な方向に向かわせるか、その認識はないのか伺います。

林市長：日本型IRは、観光地域経済の振興、財政改善を目的として設計された国家的プロジェクトです。地方再生という考え方が合っているわけです。現時点ではですね。375万人の人口を抱える我が国最大の基礎自治体であります。横浜市は、日本全体で今後進行する人口減少、超高齢化社会の進展に伴う経済活力の低下、税収の減収等の影響が大きく現れてまいります。このために2065年の長期財政推計では、2千億円を超える収支差が見込まれております。広報よこはま特別号では、これらの課題も分かりやすくお伝えしたところでございます。

白井議員：副市長に伺おうと思いましたが、市長の方から広報よこはまの説明がありました。どう見ても扇動的な内容、これから生産年齢人口をどう増やすかは、本市特有の問題ではないのに、今から備えないといけないと、過剰に市民に不安煽って、交流人口を増やすために横浜にIRがどうしても必要だと誘導しているように見えまして、怒りを覚えます。そして、スケジュールの欄を見ました。載せるべき夏の市長選挙を載せていません。国へ認定申請する前に、必ず市長選挙があり、カジノNOの市長が誕生すれば、認定申請は出来なくなります。市長選後のスケジュールは未定なのです。それなのに、未定と記載せず、あえて決定事項のように見せているのではないですか。どうなのでしょうか。伺います。市長に伺います。

林市長：区域整備計画の国への認定申請時期につきましては、政令で令和3年10月1日から4年4月28日と決定しております。広報よこはまではその期間を含めまして、国の基本方針公表からIR開業までのスケジュールをお示ししました。

白井議員：開業予定まで明記していますが、まだ誘致は決まっていないのです。だましのテクニックはひどいです。白紙撤回しかありません。

遅れている上瀬谷ライン　大本の計画から見直しを

白井議員：上瀬谷通信施設跡地の利用による今後の交通需要に対応し、横浜市郊外部の新たな活性化拠点の形成に資することを目的に掲げて、相鉄線の瀬谷駅から２．６kmの上瀬谷ラインの整備が進められています。2020年度中に行う予定とされていた国への軌道法特許申請ができず、2021年に繰り延べとしています。この軌道法特許申請というものは誰が行うものですか。

小池都市整備局：軌道法では、運行事業者が特許申請を行うこととなっております。現在事業スキームについて検討中であるため、運行事業者の決定には至っておりません。

白井議員：申請が遅れている理由は何ですか。伺います。

小池都市整備局：特許申請のためには、関係機関と協議をしながら具体的な構造や区域などの整備内容、さらに事業スキーム、事業採算性などについて検討する必要がございます。これらの検討に時間を要しているため、特許申請の時期を変更したものでございます。

白井議員：構造とか採算性とか、まだ決まっていないということですが、その構造ですね。駅の位置のことですが、スライドをご覧ください。
環境影響評価方法書に示されている図です。起点は相鉄線の瀬谷駅から接続よく、地上から開削型で工事する地下の駅とされています。記されているあたり、ここは市街化されていて、瀬谷中学校もあります。工事用地の確保は容易ではないと思います。そのような条件で申請するには無理があると思います。見解伺います。

平原副市長：先生おっしゃるとおり、新交通システムの瀬谷駅につきましては、環境影響評価の方法書の手続きの中で、今スライドで示して頂いてるように、相鉄線瀬谷駅北口エリアに、開削工事で整備するというふうなことを想定してございます。駅位置につきましては、相鉄線との乗り換えの利便性、あるいは工事中及び共用時の周辺への影響等を考慮して検討しておりまして、最終的には都市計画手続きの中で決定してまいります。これと並行して特許申請の手続きを今進めているところでございます。

白井議員：その駅の長さに200㍍ということを聞いておりまして、この駅を地上から掘るというのは、どこ見ても無理があるのではないかと思います。
次に採算性のことですが、跡地計画で核とするテーマパークの事業者が決まらない現段階では、将来のまちづくりまで見通した交通需要が見込めるわけはないと思います。土地利用の転換に伴い交通需要の大幅な増加が想定されるために新交通システムの必要性があるとしている旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画そのものに無理があるということです。現段階で、本市として採算性の検証ができないのでは、申請には無理があるのではないですか。伺います。

平原副市長：特許取得のためには、今先生ご指摘ございましたけども、需要予測それから採算性について国の審議を受ける必要がございます。そのためその時点における土地区画整理事業の進捗状況、あるいはテーマパークを核とした複合的な集客施設の検討状況などを踏まえまして、需要の整理、採算性の検証を行いまして、特許申請に必要な検討作業を進めてまいります。

白井議員：新たな公共交通網が必要となる場合があります。それは地域住民が求める場合に、その地域に不足している交通網を充実させるという観点からです。市民説明会で出されたと聞いているのは、この地域にバスを通してほしいというものです。計画されている上瀬谷ラインの終点には、現在人は住んでおらず、駅の間隔が長いため、住民が使うものとしては適しません。仮に将来需要のためとするのであれば、自由度を持った、安全型の計画でなければならないと思います。地域住民が望んでいるものでもなく、採算性の検証もできない計画は、見直しが必要だと思います。上瀬谷ラインの計画は撤回して、バス便の新設を相鉄バスに働きかけることを求めて、見解を伺います。

林市長：新たな交通につきましては、旧上瀬谷通信施設における将来的な交通需要をふまえ、まちづくりに欠かすことができない公共交通機関として新交通システム検討を深度化しております。バス路線の新設など、地域交通栃に関しましては、地域からのご要望や利用者の状況を踏まえて事業者に働きかけていきたいと思います。

白井議員：運行主体も位置も構造も、そして採算性も明らかにできない。現実的な判断を行うべきだと思います。

神奈川区の生保申請「水際作戦」問題

白井議員：その他質問として伺います。神奈川区における生活保護申請の対応についてです。
2月に、神奈川区生活支援課に、アパートで生活したいと保護申請書を持参して、生活保護の申請がしたいと意思表示をした方を、受け付けないで、方向性を見出さないまま相談を終了した件について、生活支援課として反省とお詫びがされました。市長も一昨日の定例記者会見で謝罪されたことを承知しております。住むところを確保したいという方に、どうしてこういう対応となったのか、疑問です。健康福祉局は過去の相談の再点検をするとして、各区に3月16日までに報告を求めたと聞いています。出てきた報告の数と、その中に不適切な事案は、なかったのかどうか、局長にうかがいます。

田中健康福祉局長：神奈川区におきまして、令和2年12月からこれまでの間、生活保護の申請に至らなかった相談は約811件について、近々に点検を行いました。その中で申請の意思がありながら受理しなかったものというものは確認できませんでした。一方で、相談内容から経過を確認した方が良いと思われるものが17件ほどあり、現在個別に電話の連絡等により状況の確認を行っております。また神奈川区以外の17区についても、同様の点検を行っていますが、各区については、現在集約している最中でございます。

白井議員：3月11日には局から各区にこの面接相談において適切な対応の徹底求めるよう通知されています。それ見ますとこの申請の意思を確認し、表明された場合には、速やかに申請書を交付して受け付けると、このように通知をしています。これを相談に来た方に知らせていただきたいと思います。そしてホームページにも載せていただきたいと思います。局長、これは速やかに窓口に張り出してください。できますよね。どうでしょうか。

田中健康福祉局長：生活支援課の窓口に、生活にお困りの方でご相談にいらっしゃる方は様々な理由がございます。また課題も色々ございます。まずは、そのご相談をしっかり傾聴し受け止め、その中でご一緒にその解決策、方法を検討していくということが相談の中身になります。そうした中で、生活保護も含めた様々な制度を丁寧に説明していくことが必要だと考えております。その上で、申請意思のある方については、速やかに申請書を渡し申請手続きを支援していきたいと考えております。

白井議員：意思のある方はいらっしゃるわけですから、申請をしてくださいということを貼りだしをぜひ、これをすぐにしていただかなくては困ります。よろしくお願いします。
スライドをご覧ください。区ごとの相談数と申請数の実績をもとに、こちらで区ごとの申請率を出してみました。これを見ますと神奈川区が特別に低いことがわかりました。どうしてなのでしょうか疑問に思います。神奈川区の申請率の低さを、局長どのように見ておられるのか伺います。

田中健康福祉局長：区の生活支援課では、生活保護と生活困窮者の相談を一体的に受けております。今年度は、コロナ禍で、生活がお困りの方からの相談は、全体として増加していますが、住宅確保給付金の条件等が緩和されたこともありまして、こちらの申請も急増しております。こうしたことで、全体として生活保護の申請率は、市全体としても下がっている状況でございます。特に神奈川区は、住宅確保給付金の相談件数が、18区中2番目と多い状況ですので、総体として、申請率が低くなってるというふうに考えています。

白井議員：神奈川区の申請率が特別に低いことと、今回の件には何らかの関係があるように思います。どうして起こったのか、区での特別な対応がおこなわれているのではないか、再発防止には何をするべきなのか、明らかにすべきことがたくさんあります。お詫びと謝罪で済む話ではありません。区としても局としても内部での調査は進めているとのことですが、第三者を入れた調査委員会で調査をするよう求めます。市長、いかがでしょうか。

林市長：検証の方法につきましては、福祉関係で児童虐待による重篤事例等検証委員会等の例もありますので、これらを参考に委員構成も含め検証の具体的な方法を検討しています。

みんなが食べられる中学校給食を

白井議員：次に行きます。いよいよ4月から中学給食が始まります。中学校給食についてです。選択制デリバリー給食は全校実施できる唯一実現可能な方法だと聞いてきました。これまであるべき給食というのはどのようなものか伺っても、市長から伺えていませんでした。長年、議会請願や市長陳情として出されている要望の趣旨は、みんなで食べられる全員喫食の中学校給食です。今回、学校給食法に基づく給食をスタートさせるわけですから、当然あるべき姿をもった上でスタートさせるべきです。改めて伺います。あるべき給食とはどのようなものと考えておられるでしょうか。

林市長：中学校給食の実施にあたっては、これまで様々なご意見を頂きながら市会でも議論を重ねてまいりました。横浜市では小学校のような給食は困難でございまして、アンケート結果からも選択性は評価されているということから、全員喫食ではなく選択制のデリバリー型給食が横浜市においては最善の実施方法と考えています。

白井議員：小学校のようなものは困難と、もう諦めておられるんですが、目指すべきは小学校のような全員喫食でしょうか。

林市長：このデリバリー型給食というもの、是非とも多くの方に多くのお子さんに参加して頂きたいと考えています。

白井議員：今回もあるべき姿が聞けないのは本当に残念なことです。
義務教育学校の西金沢学園中学部の保護者あてに教育委員会が発行したお知らせ文を見ますと、給食は「原則、全員喫食」と書かれています。大変すばらしいと思います。あるべき姿はお聞きできませんでしたが、あるべき姿の全員喫食の給食を実際に実施するということでよろしいですね。確認します。

鯉渕教育長：先生お話がありました西金沢学園ですが、市内唯一の施設一体型の義務教育学校となっております。小学部の給食室を活用した給食を令和3年度から実施いたします。

白井議員：1校のみではありますが、本市で全員喫食の給食が実施されると。このことは、横浜の中学校給食の歴史に新たなページが開かれたものだと思います。これまでの検討で、約5割の公立中学校で、学校調理方式や親子方式で、給食を作ることは可能だと示していますから、このやり方に切り換えるべきだと思います。やり方としては、自校に調理室をつくる場合には、床面積を緩和すれば可能となる学校数増えます。また２階建て調理室も検討できます。小学校の調理室でつくるための設備の工夫も検討できます。デリバリー給食のスタートと同時に、この学校調理方式の全員喫食の検討も必要です。どうでしょうか。

林市長：横浜市の置かれた状況をふまえますと、何度か申し上げてるんですが自校方式、親子方式、センター方式、また三つの方式の組み合わせでも小学校と同じような給食が実施できないという結論に至っております。そうした中で選択制のデリバリー型中学校給食が、最善の方法と判断しました。本市として初めて提供する中学校給食です。安全安心で質の高い給食を希望する全ての生徒に確実に提供して参ります。

白井議員：全国的にはデリバリー形でスタートして経過して、やっぱり全員喫食が良い切り替えたところ、そして切り替えに向けて努力してるところあります。神戸市も町田市も、それが行われております。是非、私達も参考にして、全員喫食の給食、引き続き求めていきたいと思っております。以上です。