荒木委員：日本共産党を代表して質問をします。
　委員長、スライドの許可をお願いいたします。
望月［高］委員長：はい、どうぞ。
荒木委員　まず、今後の財政見通しについて伺っていきます。
　長期財政推計を策定した狙いについて伺います。
横山財政局長：これまでも、横浜市中期４か年計画策定時などに、持続可能な財政運営を進めるに当たっての検討の土台とするため、10年程度の財政見通しを公表してきたところでございます。しかし、人口減少への転換点に当たり、生産年齢人口の減少や社会保障経費の増加が本市財政にどう影響していくかなど、10年では見えにくかった点を補完しまして、市民や議会の皆様と共有するため、将来人口推計のデータを用いまして2065年度までの長期推計を公表したところでございます。
荒木委員：スライドを御覧ください。（資料を表示）これだけ2065年度までという長い長期推計をつくったというのはほかの自治体でありますかとお聞きして、東京都がやっていますというぐらいで、本当に横浜市がそういう面では、この財政状況や個人市民税、法人市民税がどうなっていくか示したのは画期的だと思います。
　そこで、個人市民税、法人市民税のピークがありますが、その分析について伺います。
松井主税部長：長期財政推計における個人市民税のピークにつきましては、今委員に出していただいています令和２年度となっております。個人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などによりまして、令和３年度に大幅な減収を見込んでおります。その後、一旦持ち直すものの、徐々に減収傾向となっていくものと見込んでおります。また、法人市民税のピークにつきましても、見ていただいているとおり、同じく令和２年度がピークとなっております。法人市民税につきましては、法人税割のさらなる一部国税化や企業収益の減少などによりまして、令和３年度は大幅な減収を見込んでおります。その後、緩やかに増加傾向となりますが、令和２年度の水準には至らないものと見込んでおります。
荒木委員：横浜市は法人市民税を増やすために企業立地促進条例をつくり、本市へ呼び込もうとしてきたのにもかかわらず、この間の税制改正により一部国税化ということで、2016年度には123億円、2021年度見込みで140億円影響すると聞いています。税制改正について、これまで横浜市はどう言ってきたでしょうか。
松井主税部長：法人市民税の一部国税化につきましては、指定都市市長会を通じまして、地域間の税収の調整というのは国税で行うべきであって地方税で行うべきではないという形で是正を求める運動をしております。
荒木委員：そうは言ったにもかかわらず、国税化をされているということで横浜市は痛いわけですよね。それから、横浜市の歳入の多くは個人市民税と固定資産税に依拠しているのは表からも明らかです。2019年度、横浜市のふるさと納税をちょっと調べました。住民税控除額が131億円で、2019年度政令市でトップなのです。控除適用者数は19万4310人と。2位の名古屋市でも約80億円で、控除適用者数は10万7600人と比較しても断トツ多い実態です。これもこの間、横浜市は国に対して意見書を出していただいているのは承知してるのです。ただ、郷里への応援、被災地支援という本来の目的にそぐわない自治体の返礼品競争の過熱化、富裕層優遇という負の側面、これを除去してもらうような仕組みに見直すよう、その発案者でもある、まさに菅首相に求めるべきだと思うのですけれども、この点、財政局長はどうお考えになるでしょうか。
横山財政局長：地方を応援するという趣旨そのものは私はいい制度だと思いますが、御指摘のように高所得者ほど恩恵を受けるというような問題もございますので、そうした点につきまして、これまでも要望してきましたけれども、今後もしっかりと要望していきたいと考えております。
荒木委員：今２つ例として出させていただいたけれども、やはり横浜市の今のこの長期的な財政状況を見ても厳しいということですから、そういう点での引き続きの要望をしていただきたいと思います。
　次のスライドを御覧ください。歳入総額の推計について今後どうなるのか、伺います。
松浦財政部長：2020年度と2065年度を比較して申し上げますと、市税収入の減収等によりまして、人口推計の設定が、出生が多く死亡が少ない高位推計の場合に１億円の減収、出生が少なく死亡が多い低位推計の場合1880億円の減収、出生、死亡とも中位を想定した中位推計の場合が1010億円の減収となっております。
荒木委員：次のスライドを御覧ください。歳出総額の推計については今後どうなるのか、伺います。
松浦財政部長：同様に2020年度と2065年度を比較して申し上げますと、社会保障経費の増加等によりまして、人口が高位推計の場合2330億円の増、中位推計の場合が1150億円の増、低位推計の場合が150億円の増となっております。
荒木委員：また次のスライドを御覧ください。今度は2065年度の収支差が中位推計で2164億円の減と。これまでは保有土地の売却収入や基金の取り崩し、財源の年度間調整の確保などによって臨時的な一般財源も確保してきたけれども、毎年度400億円から500億円程度の財源対策を講じ、財政収支の均衡を図ってきた。本当に乾いたタオルを絞るようなという話も先ほどほかの委員からもありました。でも、もう売却可能用地や財政調整基金残高の減少等により、今後は臨時的な財源に頼ることが難しい状況だとも、あの報告書に書かれています。この事実から来年度以降の予算編成ではどういうふうに取り組んでいく考えなのか、伺います。
横山財政局長：これまでに経験したことのない厳しい財政状況が見込まれる中、歳入、歳出の両面から不断の改革に取り組んでいかなければならないと考えております。具体的には、事業手法の多様化、効率化の一層の追求や、成果を重視した選択と集中による施策の厳しい峻別を図っていくこと、また、大都市の財政需要を支え、自主自立の財政運営を行う基盤となる税財政制度の実現に粘り強く取り組んでいくことが必要だと考えております。
荒木委員：その言葉はきれいなのだけれども、問題は中身なのです。コロナの影響を受けて財源が厳しい中でも、市長の来年度予算編成方針でもＩＲ、新たな劇場、上瀬谷跡地の再開発などの事業は進めると書いてあるのです。どうしてこういうことが言えるのか、その根拠を伺います。
横山財政局長：長期的に2000億円を超える収支差が見込まれておるわけでございますが、歳出の効率化だけでは持続可能な財政運営を実現していくことは困難と考えております。大都市の役割を十分に発揮して、財政需要を支える税財政制度の実現に向けてしっかりと取り組んでいくということが重要でございます。同時に、横浜市自らの経営としまして、中小企業をはじめとした市内企業の成長発展、戦略的な企業誘致、観光ＭＩＣＥ振興などの経済活性化に取り組みまして、財政基盤を強化することも必要でございます。委員御指摘の事業につきましては、将来にわたる横浜市の成長発展につながる施策でございますので、財源が厳しい中でも御理解を得る努力を続けながら進めていくことが必要だと考えております。
荒木委員：その財政基盤の強化という言葉がごまかしなのです。ＩＲについてもそうですよね。それから、上瀬谷の跡地もそうです。1500万人集客するというその数字自体がもう今のコロナ禍では違っているというのを私たちは言い続けているわけで、林副市長、この点どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
林副市長：長期推計の議論をされておりまして、おっしゃるとおり今後この現状を続けていけば大変な収支差が起きると認識しております。こういった課題を踏まえてどういうふうに取り組んでいくかという中で、今のお話で言えば長期推計から見て取れるのは現状のままではなくて、経済や観光の活性化策を講じていかないと、他に様々な手法もありますけれども、財源は先細りの一途になると考えておりまして、市民サービスも維持していかなければいけないという大きな課題もありますので、そういった課題もクリアしていくためにはＩＲや新たな劇場、上瀬谷等々、やはり横浜の成長発展につながる施策もきちんと取り組んでいかなければいけないと考えております。
荒木委員：９月１日、財政局長名で、来年度予算編成についての通達文書で、新型コロナウイルス感染への対策に取り組みながら、本市が抱える構造的な課題に対応していくためには全職員が市政を取り巻く現状や当面の収支不足額はもとより、今後到来するさらに厳しい財政状況をしっかりと考え、今から事業一つ一つについて効果や効率性を客観的なデータに基づき見極め、徹底した事業見直しを遂行し、選択と集中による歳出の重点化を強力に進めていかなければなりません、こういうふうに局長自ら出していらっしゃるわけです。では何でＩＲ、それから上瀬谷の再開発が今の客観的なデータそのものもあやふやなのにやれるかという判断なのです。この点、改めてもう一回、局長お答えください。
横山財政局長：先ほども申し上げましたように、御指摘の事業につきましては将来にわたる横浜の成長発展につながる事業だということで進めておるわけでございますが、どのようなデータに基づいてそうなっているのかということにつきましては、それぞれの所管局におきまして、状況が変化しておりますので、またその変化も踏まえながら丁寧な御説明をしていって御理解を得る努力を今後も続けていくべきだと思いますし、そうするだろうと考えております。
荒木委員：局長の立場では厳しいですよね。それで林副市長、今日、横浜の争点必至ということで、新聞各社が、カジノを含む統合型リゾートＩＲ誘致をめぐり、政府が自治体からの申請受付期間を９か月後ろ倒しをし、2021年10月からとする方針を固めたことが８日分かったと。この情報は、副市長、市長、皆さん御存じなのでしょうか。
林副市長：私は新聞で承知しました。
荒木委員：私たちが再三聞いてきた、区域整備計画の申請期間を遅らせるということについては横浜市が国には言ってきたと言っていますけれども、決定したということについてはまだ改めて聞いていなくて、新聞報道だけで聞いたという、副市長、その考えなのでしょうか。
林副市長：すみません、ＩＲは直接の担当ではなくて、直接国とやり取りしている立場ではないので、今日の今日については新聞情報で私は知ったということでございます。
荒木委員：だって横浜市のことですから、担当の副市長でなくても本来は共有するぐらいのレベルの話だと私たちは思っているのです。それで、このこと一つ取ってみても、先ほどの状況の変化と財政局長はおっしゃったわけだから、そもそももう国の進め方も変わってきていますし、それから新たな申請受付期間を盛り込んだ基本方針も近く公表する見通しで誘致に名乗りを上げて、横浜市も国の動きに合わせ今後のスケジュールの本格検討に入ることになるとずれるわけです、簡単に言えば。だったら、もう国も今できない状況でずるずる遅れているわけだから、このＩＲ誘致そのものも、４億円の予算を今年かけてきたわけで、このこと自体も改めてストップするという考えがないのかどうか、これは財政局の立場からも言えると思います。局長いかがでしょうか。
横山財政局長：財政局としましては、横浜市として取り組んでいる事業につきましてはしっかり協力をし、共に御説明もしていく責任はあるだろうと考えております。現時点でわかっていること、また、今後さらに研究していかなければならないことは様々あると思いますけれども、できるだけデータに基づいて丁寧な御説明をしていきたいと考えております。
荒木委員：いや、そのデータがめちゃくちゃだとさんざん言っているし、国も方針のやり方もずらすと言っているわけなのですから、この際ストップするということも明言してください、だってお金が足りないのだから。もう一回答えてください。
横山財政局長：財政状況が厳しいわけでございますけれども、御指摘の事業も含めましてあらゆる事業について、その事業を遂行していくために最適な方法は何かということを常に点検しながら取り組んでいくということが必要でございます。また、歳入の確保につきましても、国に様々な要望をしまして確保していくという努力が必要でございます。歳入、歳出双方とも最大限努力をしてこの収支差を埋めていくということが必要でございまして、御指摘の事業を中止することによってこの収支差を埋めていくということは当たらないんじゃないかと思います。
荒木委員：優秀な横浜市の職員が集まって、これからの横浜市の財政的状況が、今の収支差に出ているように厳しくなるのは分かっているのですよ。だったら誰かが止めなければ駄目です。来年度の財政見通しによる収支不足額も970億円、市税収入の影響を除いても510億円の収支不足だとみんなわかっているではないですか。この不足する財源をどう確保するのかが、今、方針でも決定的に出せない中で、多額の費用負担となること、ＩＲ、新たな劇場整備、上瀬谷跡地の再開発、改めて見直すべきだということは特に強調しておきます。
　次に行きます。中小企業振興について伺います。
　中小企業振興基本条例、2010年に制定されて以降、毎年取組状況の報告を出され、市として中小企業振興のために努力を続けていることはよくわかります。そこで、2020年度の工事、物品、委託それぞれにおける契約実績に占める市内中小企業の契約件数と金額の割合について伺います。
高澤契約部長：工事では契約件数が94.2％、金額は76.7％、物品では契約件数が93.2％、金額は42.5％、委託では契約件数が88.9％、金額は72.1％となっております。
荒木委員：物品契約における過去３か年の契約実績に占める市内中小企業の契約件数と金額の割合がどうなっているか、伺います。
高澤契約部長：平成29年度は契約件数93.5％、金額は59.6％、平成30年度は契約件数93.7％、金額は40.5％、令和元年度は先ほど御説明しましたが、契約件数93.2％、金額は42.5％となっております。
荒木委員：契約件数は90％台を維持しているのは分かりました。そこで、物品契約における市内中小企業の受注機会を増やす取組についてどうしてきたのか、伺います。
高澤契約部長：各区局に対しましては、市内中小企業への発注を優先させるため、設計段階からの適切な規模への分離分割の検討を行うよう年度の初めに通知を行っております。また、発注する際に作成いたします書類の様式の中に選定事業者の所在地区分、企業規模欄を設け、さらに、市内中小企業へ発注ができない場合の理由を記入する欄を設けることで、市内中小企業へ発注することの意識醸成を図っております。さらに、契約部における発注におきましては、原則として市内中小企業に限定して発注を行っております。
荒木委員：先ほど答えていただいたように、物品契約においての契約金額での比較だと市内中小企業の受注金額の割合が40％、50％台と低くなっている。この理由は何でしょうか。
高澤契約部長：交通局における地下鉄車両や水道局の水道メーター、医療局病院経営本部における医療機器や医薬品など、１件の発注金額が高額となる案件を準市内または市外企業が受注していることが、件数の割合に比較して金額の割合が低くなる原因となっております。なお、専門性の高い発注が多い交通局、水道局及び医療局病院経営本部を除いた区局における市内中小企業の発注金額の割合は91.6％となっております。
荒木委員：特別な電車の車両とか水道の部品とか大きなものになるとなかなか市内では取れないというのは理解できます。ただ、先ほど指摘した企業立地促進条例の認定企業による市内企業への発注を調べたところ、101件で企業立地促進条例発注額１兆489億円なのです。経済局で調べてもらいました。そのうち、市内企業への発注額はわずか894億円で8.5％、もう極めて低い数字なのです。ですから、企業立地で認定された企業は市内企業にほとんど発注しないという実態からも、この点での改善を検討できると思うのです。この点、どういうふうにお考えでしょうか、局長。
望月［高］委員長：ただいま答弁の整理中でございますので、しばらくお待ちください。
横山財政局長：委員のほうから数字も挙げていただきましたけれども、企業が市内に誘致できたということで、その企業の立地に伴いまして、その運営に関わる様々な委託業務とか、そういった効果も含めましていろいろございますので、そういった観点から、それは効果があると認識をしております。また、市内中小企業への受注機会の確保につきましては、先ほど部長が説明しましたように特殊な車両等を除きまして９割以上となっておりますので、かなりそうした意識が組織の中には定着をしておりますので、今後とも様々な改善をしながら市内企業の受注機会の確保に進めてまいります。
荒木委員：林副市長が詳しいでしょうからもう一回お聞きしますけれども、雇用の点でも確かに企業立地促進条例で増えたという事実は私たちも認めているのですけれども、やはり市内企業に受注機会を増やしてほしいという点では認定企業であってもその努力をしてほしいですし、それから、そういう点での横浜市の中小企業振興という点では、ＪＶを組んだときも発注金額で例えば比率を決めるとかしない限りは私は増えていかないと思うのです。そういう点での検討の余地はあると思います。いかがでしょうか。
林副市長：誘致した企業が市内の経済波及効果を高めるという、今後それを進めなければいけないという意味では同意見でございまして、経済局長時代も、誘致した企業には毎回私からも直接市内企業の活用ですとか、もちろん市民の雇用を積極的に取り組んでいただくということで、先ほどパーセンテージも出ましたけれども、実際は年間運営費だけでも誘致企業は2000億円ぐらい直接支出していたり、建設費も相当な額で、今手元にデータはないですけれども支出しているわけで、そういった部分でしかも直接投資でございまして、経済波及効果を考えれば雇用だけでも、皆さん一斉にお昼御飯を食べるだけでも関連産業の皆さんに波及効果があるわけで、大きな効果が出ていると我々は思っておりますけれども、さらなる効果が発揮できるように要請していくことはそのとおりだと考えております。
荒木委員：ここの新市庁舎を造ったときも大手が受けて、孫請でいけばここの地元の人たちが使われているのはよくわかるのです。ただ、そういうときにこそ本当は分割発注して、その人たちが二次、三次という下請で請けるのではなくて直接発注できるようなことも考えないと、やはりなかなか労務単価も含めて上がっていかないわけです。ぜひそういう点での検討も含めて、横浜市の公共事業の在り方は考えていただきたいと思います。
　最後に、公共施設の保全更新について伺います。
　改訂した横浜市公共施設管理基本方針に基づく保全・更新費の確保の状況について伺います。
鈴木公共施設・事業調整室長：公共施設管理基本方針は、横浜市中期４か年計画の策定に合わせて改訂しています。計画では４か年で2800億円の保全・更新費を見込んでおり、平成30年度と令和元年度の２か年の実績額は約1310億円、また、令和２年度の予算では約800億円を計上しており、おおむね計画に沿って保全更新を進めていると考えております。
荒木委員：極めて厳しい財政見通しの中で、小中学校や市営住宅などの大規模な建て替えを今後も計画的に進めていけると考えていらっしゃるでしょうか。
横山財政局長：厳しい財政見通しの中でも、小中学校や市営住宅などの建て替えは重要な事業でございますので、着実に進めていく必要がございます。このため、関係局と連携しまして、必要な建て替え事業を計画的に進めていけるように工夫しながら取り組んでまいります。
荒木委員：横浜市中期４か年計画に基づき、公共施設の保全更新は市営住宅や小中学校は待ったなしのところもあり、公共施設・事業調整課として現場を見て判断をして予算を組んできているわけです。今年度の予算でも小中学校の建て替えは23.7億円、市営住宅は瀬戸橋住宅で1.6億円の予算を計上しています。横浜市中期４か年計画では、市営住宅は2018年度には瀬戸橋のほかに、六浦、瀬ケ崎住宅の基本計画を実施していることから、これらの建て替えについては厳しい財政状況であっても市民の暮らしを守るという観点から遅らせることのないように実施していく考えなのか、見解を伺います。
鈴木公共施設・事業調整室長：それぞれ施設ごとに地元調整等がございまして、若干のずれはある可能性はございますけれども、令和２年度に引き続いて令和３年度も所要の予算が確保できるようにしっかり調整してまいります。
荒木委員：林副市長、ぜひそういう点ではやはり市民の安全安心な暮らし、そして必要とされる公共事業の保全更新、この点では予算を確保するということを改めてお答えいただきたいと思います。
林副市長　公共施設は市民生活や経済活動を支える重要な基盤でございます。安心安全に御利用いただけるように、厳しい財政状況の下でも、優先度を見極めることは必要でございますけれども、着実に保全更新を進めると考えております。
荒木委員：先ほど申し上げましたＩＲ、それから新たな劇場整備、そして上瀬谷の跡地、そういう予算ではなくて市民の暮らし優先にすることを要望して、終わります。
　以上です。