2021年２月９日
日本共産党横浜市議団

市会運営委員会所属
古谷やすひこ党副団長（理事）
かわじ民夫市議

本日の横浜市会運営委員会で、多数決で、とても残念な決定がされてしまいました。内容は、コロナワクチン接種に向けて、対応にあたる健康福祉局、医療局・医療局病院経営本部への個々議員による問い合わせを原則控えることや２月26日から始まる予算特別委員会の局別審査で、対象局への審査を文書質問」とすることなどです。

健康福祉局医療局などの仕事量が増大して大変な状況だということは分ります。しかし、「個々の議員による問い合わせや資料請求は原則控える」などはやりすぎです。私たち議員の役割を自ら否定するものであり、全く容認できません。

特に、コロナ対策については、いま現在進行中の市民の関心も高い最大課題です。本来であれば特別な委員会などのコロナ対策を集中して議論する場があってもいいぐらいの大きな課題です。総力戦でみんなの知恵と力を合わせてこの大きな難局を乗り越えなければなりません。この総力戦に市民から付託を受けた議員として参加する必要があります。コロナ対策は行政まかせにする訳にはいきません。

もともと、議会が職員に過度な負担をかけないよう節度を持って行うことは当たり前であり、現に発言通告を早めにしたり質問調整などについて就業時間内で終えるようにとか、改善の具体化が図られたばかりです。

健康福祉局・医療局は、議会対応ができないような体制しかないことが問題です。私たち党議員団として、保健所を中心とした体制の強化を求め続けていました。非常勤や派遣職員を中心に配置は増えていますが、周辺業務はフォローできても、本体業務は正規職員でしかできないはずです。そもそもの体制が少なすぎることを解消する必要があるのではないでしょうか。

加えて、議会運営について多数の意見だけでなく、少数の意見表明権も、きちんと守られて、多様な意見を市政運営に活かせるような議会運営を行うためには、議会運営に関わることは多数決にはしない・全会一致が原則のはずです。これは、全会一致で定めた横浜市会議会基本条例の原則です。

今回、多数決でもって押し通されてしまいましたが、日本共産党としては今回の決定は、行政のチェック役という議会の役割を放棄するものとして強く反対し、多数決での強行に抗議します。