「こんにちは横浜市議団です」09.15号｜発行物

公共施設の保全事業などで市内建設業者の仕事興しを
横浜市議会一般質問（８日）　かわじ議員が市長の見解を問う

　景気が大きく後退し、市内経済の中心を担う中小企業の経営は厳しく、中でも市内の建設業の倒産は深刻です。

　横浜市建設労働組合連絡会が今年４月に組合員に行ったアンケート(回答数175件)では、１か月間１日も仕事がなかった業者が11人７％、８～14日間しか仕事がなかった業者が８人５％で、収入から道具代・交通費・作業服など必要経費を差し引くと、半数近くが生活保護基準以下しか残らず、夜の飲食店のアルバイトで食いつないでいるという若い職人さんもいました。
　かわじ民夫議員は、こうした厳しい実態から、今年４月施行された中小企業振興基本条例を生かし、来年度から18年間の施設保全費(年間平均約833億円)を、市内中小建設業者に優先発注するべきと訴えました。

　また、施設の長寿命化に欠かせない施設の点検作業や改修を緊急雇用創出と位置付け、地域事情を熟知し、技術のある市内建設業者を活用すべきとして、市長の見解を問いました。

　さらに、千葉県野田市で施行され、県内でも川崎市などで検討が始まっている公契約条例についての市長の見解を質しました。

　林市長は、建設産業は経済波及効果が大きく、公共工事の品質確保や災害時の市民の安全確保などにも大きな役割を担っており、その活性化は大きな課題と考えていると述べ、現在、公共建築物の劣化調査や法令に基づく定期点検は市内の建設関連業者に発注しており、今後も継続していきたいと答えました。

　公契約条例については、労働者に支払われる賃金の額などの労働条件は労使間で自主的に決定されるものと考えているが、公契約条例の制定については国の労働政策等の動向や関係者の意見を確認して研究していくと答弁しました。

遅れている横浜市　小児医療費　小学校卒業まで無料に

　子どもの医療費助成制度で、東京区内では中学卒業まで医療費が無料です。県内でも５市４町１村が小学校卒業まで、３町が中学校卒業まで医療費を無料としています。ところが、横浜市では所得制限付きで就学前までと、大きく立ち遅れています。

　かわじ議員はこの点を指摘し、「格差と貧困がいっそう広がるなかで、子ども達が家計によって医療が左右されるとしたら、余りにも不憫です。いまこそ、小児医療費助成制度の拡充を子育て安心施策の最重要課題に位置づけて、所得制限をなくし、対象年齢を引き上げるべき」と訴えました。

　林市長は、「本来医療費助成は全国どの市町村に住んでいても同じ水準で受けられるのが望ましい｣と、国に要望していくとしたうえで、中卒まで医療費を無料化した場合約77億7000万円の費用がかかることを初めて明言。「市民のみなさまの期待は十分承知していますが、国の動向などを見極めながら、本市の子育て支援施策におけるこの制度の優先順位を考えていく」と答えました。

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「こんにちは横浜市議団です」2010年９月15日（PDF版）