ニートや引きこもりの若者に手厚い支援を
第3回横浜市議会定例会開会、大貫議員が質問
いま、様々な理由で未就労で求職活動もしていない若年無業者、いわゆる「ニート」と呼ばれている若者やひきこもりの若者などの増大が社会問題となっています。このような若者の総合相談を受ける若者サポートステーションが国の委託事業として全国で100か所、本市で2か所開設されています。しかし、横浜市内には支援が必要な若者が4万3,400人いるといわれるなか、ステーションの登録者は1312人にとどまっています(2010年3月時点)。
日本共産党の大貫憲夫議員は3日、横浜市議会で、国の補正予算に伴う若者サポートステーション機能強化事業について質問しました。大貫議員は、「予算を付けて事業を拡大し、民間との協議会やネットワークをつくり、周知徹底させる必要がある」と指摘。
そのうえで、高校中退や就職の失敗でニート状態に陥りやすい実態を述べ、中学・高校での就業の訓練や就職指導、中途退学者等への訪問支援、市内企業の協力などが必要であり、「横浜市と市内企業の責任で、就業の場という受け皿をつくることがなければ、画竜点睛を欠く」として具体的手立てについて、市長にただしました。
林市長は、サポートステーションの新規登録者の相談は3週間待ちの状況であるため、新たな相談員を配置すると答弁。また、高校中退者支援について、「戸塚定時制高校と若者サポートステーションとの連携によって、仮に中退したとしても、若者をスムーズに就労支援機関につなぐための取り組みを始めている」と述べました。また、定時制高校とステーションの連携や理解のある事業所による就業定着支援事業を開始していると述べました。
横浜ノース・ドックに、りゅう弾砲陸揚げ
9月10~23日に東富士演習場で予定されている米軍の実弾射撃訓練に使うため、沖縄駐留米海兵隊のりゅう弾砲等が4日夕方、横浜ノース・ドックに陸揚げされました。平和委員会や労働組合などによる海上からの監視行動に、白井まさ子議員も参加。りゅう弾砲をけん引した車両やハンビーと呼ばれる車両、シートの掛けられたトラックなどが、続々と降ろされました。
横浜市基地対策課では、今回、弾薬の搬入が行われないよう、また施設の機能強化につながらないよう、口頭で国に要請したとのことです。
観光客も多い横浜港を戦争の拠点にすることは許されません。市民生活に受け入れられない軍事施設です。
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「こんにちは横浜市議団です」2010年9月8日(PDF版)