不要不急の事業を見直し、コロナ感染拡大を止め、いのち・暮らしを守る予算へ｜市政ニュース

不要不急の事業を見直し、コロナ感染拡大を止め、いのち・暮らしを守る予算へ

1月21日、日本共産党横浜市議団（9人）は、現在編成中の現年度予算補正と来年度予算において、コロナの爆発的な感染拡大を止め、市民の命と健康、中小事業者の生業を守るための施策に重点が置かれるよう、林文子市長に申し入れを行いました。平原副市長ら４人が対応しました。

申し入れ項目は、コロナ患者受け入れを要請している医療機関への緊急支援、感染拡大抑制の要である「検査・保護・追跡」の抜本的拡充など医療対策が6点。持続化給付金・家賃支援給付金など国の支援の要件から漏れて落ちてしまった中小企業への市独自支援など経済対策が10点。学校・保育所・学童保育などで働く職員への定期的な検査の実施や、保育園の保護者が感染防止対策として登園自粛する場合に、保育料を減額することなど保育・教育対策が6点。市民対応など感染リスクの高い市職員への定期的な検査実施と、市職員の感染ルートの特定とどうすれば感染を防ぐことができるのかの分析を行い対策をとることなど、市職員の健康対策が5点。東京都のように生活保護のネット申請を受け付けることなど生活困窮者対策が4点。

これらの政策を行うために、財政調整基金の活用、横浜版GOTOの中止、IR推進費、国家戦略住宅整備、新たな劇場計画検討、MICE誘致関連、客船寄港促進、オリンピック・パラリンピック関連事業、都心部活性化再開発、旧上瀬谷通信施設地区整備、マイナンバー関連、高速道路整備、巨大ふ頭整備、道路建設事業団の債務早期返済計画の見直しなど、不急不要の事業を厳しく選別して財源をつくり、コロナ対策に振り向けることを求めました。

平原副市長は、感染拡大の第3波は予想以上にすさまじく、まさに災害と同じだと認識している。できるだけしっかりとやらせていただく。要望はつぶさに読ませていただき、できるところからやらせていただきたいと応えました。

申し入れの全文はこちらです。

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