年末年始における生活困窮者支援等に関する緊急申し入れ｜申し入れ等

2020年12月17日

健康福祉局長　田中博章様

日本共産党横浜市会議員団

団長　あらき由美子

新型コロナウイルス感染症「第3波」の到来で、医療・介護・福祉をはじめ、市民のくらしは足元から大打撃を受けています。本市の住居確保給付金10月末時点の支給のべ件数は13,947件で、支給期間は最大1年とすることになりましたが、新たな要件が加わり引き続き支給されるのかが懸念されます。また、神奈川労働局は、10月の有効求人倍率は0.75倍、新規求人数は前年同月比23.1％減、同17％増の離職者のうち事業主都合は44.2％増で、依然として高水準で推移と発表しています。さらに年末には、解雇や雇い止めにあう人の増加が見込まれています。

失業や収入減で住まいを失い苦境にあえぐ人を、年末の寒空の下、放置することはあってはなりません。厚生労働省は11月24日付で、住まいを失った人たちの生活保護申請の受付など、支援が年末年始も途切れることがないよう、必要な体制の確保を求める事務連絡を発出しています。１０月以降、自殺者が急増していることも看過できません。いのちを守るための迅速な対応が例年以上に必要です。

ゴールデンウイーク期間中の生活困窮者支援については、臨時窓口設置の周知が遅く、区役所への連絡が遅れたこと等により、必要とする人に支援が届かなかった可能性は否定できません。また、提供された一時宿泊所は個室ではなく、コロナ感染のリスクのある場所でした。年末年始は、中区寿町に臨時窓口を1カ所設置、また確保されている一時宿泊所は個室ではないため感染リスクは否めません。これでは通達の趣旨に沿っているとは言えず、抜本的な拡充を緊急に要請するものです。

１．各区役所で生活困窮者の相談と一時宿泊所を案内する臨時窓口を設置すること。

２．支援を必要としている人に、確実に支援窓口の情報が届くよう、あらゆる方法で周知すること。

３．生活や資金に懸念がある人に事前相談を促し、早期の支援を開始すること。

４．本市が提供する一時宿泊所は個室を基本とすること。

５．相談・支援にあたっては、たらいまわしとならないよう区局連携をはかること。

以上