かわじ民夫議員が会派代表一般質問
横浜市議会では12月9日、会派代表の一般質問が行われ、日本共産党からかわじ民夫議員（旭区選出）が登壇しました。介護保険料の値上げストップ、特養ホーム入所の待機期間の短縮、上瀬谷の巨大テーマパーク構想の見直し、ＩＲカジノ問題、核兵器禁止条約の批准要請、日本学術会議の任命拒否問題、相鉄・三ツ境駅周辺地区の交通のバリアフリー化について林市長に質問しました。
かわじ議員は、9月4日～11月4日かけて行われたIRカジノ誘致の是非を問う住民投票条例の直接請求署名が、法定数の3倍超にあたる20万8073筆（有効数19万3193筆：市民の会発表）が集まったことについて、林市長にIRカジノについての民意を受け止めるよう迫りました。また、この署名は「カジノの是非を問うもの」であり、カジノが賛成の立場の人も自らの意思表示の機会であり、住民投票を行うことは民主主義の原点そのものだと主張。署名運動が進む中で市長は記者会見で「住民投票が行われたなら、結果を尊重する」「住民投票で反対が多いならば、ＩＲ誘致は撤回」と表明したことにふれ、住民投票条例の制定に期待すると述べました。
その上で、ＩＲ区域整備法は「区域整備計画を作成するときは住民の意見を反映させ」なければならない」と謳っていることから、法でいう「住民の意見を反映させる」ことは、「カジノの是非を問う」住民投票そのものではないかと指摘。市長の認識を問いました。
また、11月30日に開かれたIR設置運営事業者選定委員会が、審議内容を非公開にしたことにふれ、「横浜市としてのIR事業の方針を決めたり、IR事業者の募集要領を定める場面を公開してどうして公平性・中立性が毀損されるか理解できない」と批判し審議内容を公開するよう迫りました。
林市長は、署名については「横浜IRに関しての一つの考えの表れだと受け止めている」「今後法令に基づき適切に手続きを進めていく」と述べ、「IR整備法に基づく公聴会の開催をはじめ、様々な機会をとらえて、市民の声を伺っていく」と答弁するにとどまりました。
選定委員会の審議内容の公開については、「事業に支障をきたす恐れがないと判断したものについては、事業者選定後に速やかに公開する」と答弁し、審議の公開要求は拒否しました。
質問と答弁の全文はこちらです。
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