介護保険事業は黒字、積立金を活用して保険料値上げストップを

かわじ議員：河治民夫です。日本共産党を代表し、市政の重要課題、市長の政治姿勢、地域要求について質問します。最初は介護保険事業についてです。
横浜市は2021年度から2023年度「第８期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画」を策定するとしています。その中の介護保険事業について質問します。
介護保険制度が始まった2000年度から保険料が約2倍に上昇しています。本市の保険料基準額も、第1期3,165円から第7期6,200円と約２倍です。第8期素案では更に約10％増の6,800円です。一方、本市介護保険事業の2019年度決算では、介護サービスの給付が見込みを下回るなど約42億円の黒字で、更に介護保険給付費準備基金が今年度末では約150億円と予想されます。第7期改定では基金98億円を取り崩し、保険料は素案より400円減額されました。
現在の保険料設定は16段階の区分で、基準額は年金収入80万円超から120万円未満の人で年間74400円です。それに対し本人所得1000万円以上1500万円未満の人は基準額の2.6倍193440円です。16段階目は所得2000万円以上とひとくくりであり、所得に対する適正なバランスとは言えません。
保険料は基金の活用や高額所得者の保険料を増やすなど、値上げはやめるべきと思うが、伺います。

城副市長：介護保険料の値上げを止めるべきとのことですが、後期高齢者の増加に伴い、要介護認定者や介護サービス利用者が増加するため保険料が上昇することが見込まれます。保険料基準額については、第8期計画策定の中で引き続き検討していきます。

かわじ議員：年金や医療の改悪、消費税の増税などが高齢者の生活を圧迫しています。厚労省の調査では保険料の滞納で差し押さえの高齢者が、2018年度は過去最高の1万9,221人との報道です。本市では2020年3月末現在1万6,709人が滞納で、2019年度差し押さえは382人です。低所得者への保険料減免制度の基準は年収150万円以下です。生活困窮による保険料滞納者への救済措置と保険料負担の減免制度を拡充すべきと思うが、伺います。

城副市長：生活困窮による滞納者への救済措置と低所得者の保険料の減免制度を拡充すべきとのことですが、納付いただけない事情がある方には、区役所においての納付相談を受けておりまして、必要に応じて、滞納処分の執行停止等の納付緩和措置を行っております。また、消費増税に伴う低所得者向けの軽減措置や本市独自に保険料減免を行い負担を軽減しているため、救済措置や減免制度の拡充は考えていません。

かわじ議員：2020年3月の横浜市高齢者実態調査では、サービスを全く利用していない理由として、「経済的な負担が大きい」と回答した人が7.5％です。これは、2013年の2.3％の3倍以上です。
本市独自の助成制度には、収入や資産などが基準以下の人に対し、在宅サービスやグループホームの利用者負担が3％や５％への軽減制度があります。しかし、2019年度予算に対する利用実績額は約半分です。評価できるとても良い制度なわけですから周知徹底を図るとともに助成対象を拡充するなど、介護サービス利用者負担軽減策を拡充すべきと思うが、伺います。

城副市長：市独自の介護サービス利用者負担軽減策を拡充すべきとのことですが、利用者負担が一定の上限額を超えた場合、高額介護サービス費の支給により、利用料の軽減を行っております。さらに本市では独自に介護サービス自己負担助成事業や特別養護老人ホーム及びグループホームの居住費を助成するなどの拡充を行っております。

特養ホーム年600床の整備計画では11か月待ちは解消できない

かわじ議員：特別養護老人ホームは年間600床の整備計画です。これでは現状の入所待ち期間11か月は短縮できません。高齢者実態調査では、入所待ち期間について「すぐに入所したい」が48.7％と最多であり、「3か月から半年」が9.9％です。整備計画を引き上げ、申し込み後６か月以内で入所できるようにすべきと思うが、伺います。
城副市長：特養ホームの申し込み後6か月以内で入所できるようにすべきとのことですが、現行の7期計画では、年600人分の公募を行いました。また、高齢者施設住まいの相談センターできめ細かい相談対応などにより、入所待ち月数が平均で12か月から、11か月に短縮され、約半数を超える方が半年以内で入所しております。8期計画では、新規整備で450人分と、ショートステイの転換150人分の計600人分を予定しておりまして、できるだけ早く入所できるよう取り組んでまいります。

介護の人材確保・育成に行政は責任を持って

かわじ議員：公益財団法人「介護労働安定センター」が公表した2019年度介護労働実態調査では、介護現場の人手不足が過去最悪の水準です。訪問介護員、介護職員の1年間の離職率は15.4％、人手不足に加え高齢化も進んでいます。介護サービスを確実に提供できる人材の確保を事業者まかせにせず、市独自に人材不足の実態調査や需要調査を行い、責任を負うべきと思うが、伺います。
城副市長：人材不足の実態把握と、人材育成の確保に責任を負うべきとことですが、令和元年度に高齢者実態調査を行いまして、市内介護施設における職員の充足状況を把握しております。その結果を基に8期計画においても新たな介護人材の確保、介護人材の定着支援、専門性の向上を三つの柱として総合的に取り組んで参ります。

上瀬谷巨大テーマパーク構想は見直しするしかない

かわじ議員：次は上瀬谷通信施設の跡地利用と上瀬谷ラインについてです。
今年３月に跡地利用基本計画が策定されました。通信施設跡地242haは農業振興ゾーン50ha、観光・賑わいゾーン125ha、物流ゾーン15ha、公園・防災ゾーン50haで、郊外部の新たな活性化拠点の形成に向けたまちづくりをするとしています。全体の半分以上を占める観光・賑わいゾーンにテーマパークを誘致し、それを核にして将来的には年間1500万人を呼び込むとしています。
観光賑わいゾーンの中心部を流れる相沢川周辺には、イチリン草やタコノアシなどの稀少種や､キジやイタチ、猛禽類のノスリや大鷹など多くの動植物が生息・飛来しています。水田耕作者から「引き続き水田耕作をしたい」「江戸時代から農業を受け継いでいる先祖代々の土地や環境を守りたい。奪われるのは悔しい」と聞きました。
防衛省の土壌調査で基準値を超える鉛やヒ素などの有害物質が検出されました。国有地内で56か所、民有地内で20か所です。民有地の汚染状況は風評被害を理由に非開示です。
11月10日、横浜市作成の環境影響評価方法書に対して、神奈川県が提出した意見には、「土壌汚染が判明し、本事業の実施による汚染拡散が懸念される」「都市部に残された広大な草地環境の消失が見込まれる」と指摘し、整備される公園以外も含めて、まとまった草地の保全・創出、生物多様性に配慮した環境保全措置を明らかにするようを求めています。都市整備局は市民の森につながる防災公園ゾーンなどで、環境保全は確保できるとしていますが、その保証は全くありません。県の意見を誠実に受け止めるのであれば、策定された基本計画は成り立たないと思うがどうか、伺います。

平原副市長：土地利用基本計画は成り立たないとのことですが、県の意見書は土地利用基本計画に沿って事業を進める上で、環境に配慮すべき事項を示したものでございます。県からの意見を踏まえ環境に配慮しながらしっかりと取り組んで参ります。

かわじ議員：コロナ禍の中で世界のエンターテーメント・テーマパークは減収・事業縮小です。米ウォルト・デズニー社は従業員2万8000人を削減し、西部カリフォルニア州のデズニーランドは休園期間を延長したと報じられています。上瀬谷跡地に進出予定の事業者も撤退との報道もあります。
年間1500万人を呼び込むとする街づくりは、核となるテーマパーク事業者の誘致が必須ですが、誘致は見込めるのかどうか、伺います。

平原副市長：テーマパーク事業者の誘致についてですが、本地区の土地利用につきましては、地権者で構成するまちづくり協議会とともに民間企業の力も借りながら検討を進めております。
新型コロナウイルス感染症の収束後は、テーマパークの賑わいも戻ってくると思われます。これらの社会情勢等も踏まえながら郊外部の活性化拠点にふさわしい土地利用の実現を目指し、引き続きしっかりと検討してまいります。

かわじ議員：新交通・上瀬谷ライン運営主体は相鉄と予想されます。上瀬谷ラインの総事業費は410億円と聞きますが、車両、運行システム、車両基地の整備費は含まれていません。2027年の花博開催に合わせて開業とのことですが、花博後の乗車人数や採算性など詳細は示されていません。上瀬谷ラインはテーマパークの立地で初めて成り立つ事業です。誘致に失敗すれば採算が取れません。
昨年11月30日より開業となった相鉄・ＪＲ直通線について、報道では乗客数は予定の４割程度で苦戦しているとあります。本業の鉄道事業はアフターコロナ時代のニューノーマルで乗客減少は必至です。ＪＲ直通線の営業実態を考えれば、赤字を負担できるほど相鉄には体力はありません。結果として運営の赤字を横浜市が補填するリスクが発生します。上瀬谷ラインは計画通りでいいのでしょうか、伺います。

平原副市長：上瀬谷ラインの整備により本市の新たな負担が懸念されるとのことですが、土地利用基本計画に基づき、郊外部の新たな活性化拠点の形成を目指す上では、将来見込まれる交通需要に対応するための新たな交通は欠かすことができないと考えております。具体的な事業スキームについては、これからしっかり検討してまいります。

カジノ住民投票署名の法定数3倍超えの重みを受け止めよ

かわじ議員：次はＩＲカジノ誘致の是非を問う住民投票条例と誘致手続きについてです。
カジノは白紙と言っていた市長が、突如誘致表明したことについて、市民意見を聞いて決めるべきだとの声が広がりました。直接請求署名はコロナ禍にもかかわらず、有権者の50分の1を法定数とする３倍超が寄せられました。各区の選挙管理委員会の確認では有効署名数は19万3193筆とのことです。署名は「カジノの是非を問うもの」であり、カジノが賛成の立場の人も自らの意思表示の機会であり、住民投票を行うことは民主主義の原点そのものです。署名運動が進む中で市長は記者会見で「住民投票が行われたなら、結果を尊重する」「住民投票で反対が多いならばＩＲを撤回」すると、述べておられます。私は住民投票条例の制定に期待します。
ＩＲ区域整備法・特定複合観光施設区域整備法は「区域計画を作成するときは住民の意見を反映させなければならない」と謳っています。
そこで、ＩＲ区域整備法での「住民の意見を反映させ」ることは、「カジノの是非を問う」住民投票そのものではないでしょうか。住民投票を求める直接請求署名は、法定数の３倍超にもなりましたが、この点での市長の見解を伺います。

林市長：直接請求に関する署名活動についてですが、横浜IRに関しての一つのお考えの表れだと受け止めております。今後法令に基づき適切に手続きを進めてまいります。
IR整備法に基づく公聴会の開催をはじめ、様々な機会をとらえて、市民の皆様の声を伺っていきます。

なぜ実施方針・募集要項の審議を非公開にするのか

かわじ議員： 11月30日にIR設置運営事業者選定委員会の第1回委員会が開かれました。同委員会は、市長が策定する実施方針・事業者募集要項の審議と、事業者を選定します。委員会の第1回会合は、本題に入る前に委員長から「公平で中立な事業者公募に支障を及ぼす恐れがある」として当日の審議と次回以降の会合を非公開としたいと提案され、他の委員も了承。市長も「非公開にしないと事業者公募に影響してくる。公平に選出しないといけない」と委員会の非公開を正当化しています。事業者提案の優劣を審査する段階での非公開は、提案が企業機密に属することからあり得ることです。しかし、横浜市としてのIR事業の方針を決めたり、IR事業者の募集要領を定める場面を公開してどうして公平性・中立性が毀損されるか理解できません。
実施方針・募集要項の審議はなぜ非公開なのか。審議にあたって委員に提示する事務局案はいつ議会に示されるのですか。委員には非公開事業方針は透明性を強化すべきであり、市民に公開すべきです。お答えください。

林市長：協議会等の非公開部分の資料等の公表時期ですが、国の基本方針にも示されている通り、事業に支障をきたす恐れがないと判断したものについては、事業者選定後に速やかに公開します。

第二質問

かわじ議員：県からの意見書について、副市長からの答弁がありました。でも実際は、上瀬谷基地の環境保全と土壌汚染について、どのようにするかってということですので、私はこの間、色々な専門家の話も聞きましたが、汚染土壌は除去すべきと何回も言われました。横浜市は、こうした汚染土壌を完全に除去する考えはないのか伺います。
また、上瀬谷跡地利用について、賑わいが戻ってくるということですけれども、年間1500万人を呼び込むためのテーマパーク、この誘致のことを聞きました。しかし誘致については、なんら答えられませんでした。戻ってくる願望はわかります。しかし、このテーマパークが戻ってこなければ1500万人を呼び込むことも、そしてまた、上瀬谷ラインもできないと思います。再度、このテーマパークの誘致がどんなふうになるのか、期待を持っておられるのかお答えください。

平原副市長：上瀬谷の土壌汚染対策についてご質問いただきました。土壌汚染対策の内容については、土壌汚染対策についてはしっかりと対応させていただき、その方法については実施後、明確に公表したいと考えてございます。
それからテーマパークにつきましては、現在地権者の団体である協議会と民間企業の力を借りながら、テーマパーク事業者との交渉も含めて検討を進めているところでございます。

核兵器禁止条約の批准を国に求めよ

かわじ議員：次は市長の政治姿勢についてです。まず、核兵器禁止条約についてです。2017年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約は、10月25日、批准国が50か国に達し、2021年１月22日に発効されます。私はこのニュースを聞いた時、大きな感動を覚えました。
核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇にいたるまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に「悪の烙印」を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記しているものです。1946年１月、国連総会の第一号決議が核兵器の廃絶を提起して以来、初めて、画期的な国際条約といえるものです。
11月20日、平和首長会議　国内加盟都市会議の会長、松井一實（かずみ）広島市長と副会長　田上富久長崎市長連名で、菅総理に「核兵器廃絶に向けた取組の推進について」の要請書が出されました。要請書には「世界の165の国・地域から7968都市、うち日本国内では全市区町村の99.5％にあたる1733の市区町村が加盟する平和首長会議は、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現は、市民社会の総意であると受け止め、各国に対し、同条約に署名・批准するよう訴え続けています。唯一の戦争被爆国である日本政府は、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国になっていただくよう強く要請するとともに、核軍縮のリーダーシップを発揮していただくよう要請します」とあります。
横浜市も平和首長会議の一員であり、ピースメッセンジャ都市の称号を得ています。2018年には「横浜市国際平和の推進に関する条例」を全会派一致で採択した日本最大の基礎自治体です。
そこで、歴史的な核兵器禁止条約の発効についての市長の所感について、また、禁止条約に対する賛意を表明すべきと思うがどうか、うかがいます。

林市長：平和市長会議の要望への認識及び条約へのサインですが、唯一の戦争被爆国としての核軍縮におけるリーダーシップの発揮を政府に期待することについて、横浜市も平和市長会議加盟都市の一員として共有しています。
また、条約については、本市はこれまであらゆる核実験への抗議など行なっておりまして、核兵器廃絶という共通のゴールを目指していると考えています。

かわじ議員：また、日本政府に対し、核兵器禁止条約に賛成し批准を求めるよう働きかけるべきと思いますが、市長の見解をうかがいます。

林市長：日本政府に対する批准の働きかけですが、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現向け、国際社会をリードすることを政府に期待しますが、条約の批准は政府が判断することだと考えています。本市はヒバクシャ国際署名を提出したことを持って、日本政府含めたすべての国に、条約締結を求めていますので、現時点で政府に直接要請することは考えておりません。

第二質問

かわじ議員：市長の核兵器禁止条約についての所感が述べられました。世界首町会議が、首相に直接意見を要請しているのに、その一員である横浜市が、それも日本の中で最大の人口を持つ横浜市が、それに対して意見を言わない。これでいいのかなと私は本当に情けなくなりました。

学術会議任命拒否の非民主主義の流れは横浜に待ちこむな

かわじ議員：政治姿勢の二つは日本学術会議についてです。

菅首相は、日本学術会議第25期会員任命に際し、同会議から推薦された105名の会員候補のうちの6 名の任命を拒否するという会員人事に介入しました。1946年に設立された学術会議は、戦前、政府による学問への支配、科学者が戦争に総動員されたという痛苦の反省に立ってつくられました。日本学術法には「わが国の平和的復興、人類社会に貢献し、世界の学会と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」と明記されています。
菅首相の人事権を口実とした今回の任命拒否は、戦前に学問の自由を弾圧した反省から憲法に設けられた「学問の自由」や、日本学術会議法の「推薦に基づいて任命する」との規定に反するものです。従来、政府は「首相の任命権は形式的なものである」としてきました。更に自民党が主導して、学術会議のあり方を論じていることも看過できません。見直し論議は任命拒否の批判をかわし、組織のあり方の問題にすり替える意図が透けて見えます。内閣がその法解釈を恣意的に、国会にも学術会議にも知らせることなく変更することは違法であり、国会の権限をも侵すものです。
今回の会員人事への介入は、政府による自由な学術研究を統制し、異論を排除する社会をつくり出し、政府見解への忖度を国民にせまり、物言えぬ風潮を強める暴挙であり、国民の自由と人権、日本の民主主義に逆行するものです。
そこで、政府の機関に位置付けられている、日本学術会議の機能・役割をどのように考えておられるのか、更に、「意に反する人を排除する」という、民主主義に反する行為は市政にあってはならないと思うが、市長の見解を伺います。

林市長：日本学術会議の機能及び役割についての見解ですが、我が国の科学者の内外に対する代表機関として科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的として設置された国の行政機関であると認識しています。
意に反する人を排除するという民主主義に反する行為は行政には合ってならないとのことですが、行政においては多様な意見を尊重しながら運営することであると考えております。

相鉄・三ツ境駅の周辺エリアのバリアフリー化を

かわじ議員：最後は三ツ境駅周辺地区の交通のバリアフリーとバスセンターの下りエレベーター設置についてです。
横浜市では1997年3月制定の「横浜市福祉のまちづくり条例」に基づき地域福祉活動の促進やソフト・ハードの環境整備への取り組みを進めてきたと聞きます。また、2000年11月からの高齢者、身体障害者の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」を受け、三ツ境駅周辺地区を重点整備地区に選定し「交通バリアフリー基本構想」を策定しました。
三ツ境駅周辺には瀬谷区側には区役所、警察署、福祉施設があり、旭区側には西部病院、保育園が立地しています。西部病院は横浜市の中核病院であり区外からも多くの人が来院されます。高齢化が進む中で電車やバスで通院される高齢者も多くなっています。駅周辺のバリアフリーは早急に求められています。特に北口バスターミナルは、昇りエスカレータがあるのみで、下りの設備はありません。そのため足腰の弱い人や高齢者のバス利用者は、道路反対側にあるスーパーのエレベーターで下り、通行量の多い道路を横断しています。いつか事故が起きるのではと懸念しています。
そこで、　三ツ境駅周辺のバリアフリー対策は急務です。中でも、応急的に対応可能なバスセンターのエレベーターの整備を早急にすべきと思います。今後の計画はどうか、伺います。

平原副市長：エレベーターの整備などの対策についてですが、三ツ境駅周辺のバリアフリー環境や北口歩道橋の昇降機能の向上について、関係者の協力を得ながら検討していきます。

第二質問

かわじ議員：三ツ境駅のバリアフリー化に伴うエレベーターの設置について、もう少し分かりやすく説明してもらえば助かります。

平原副市長：三ツ境のバリアフリーでございますけれども、現在の駅周辺のバリアフリーの再点検やバスターミナルのエスカレーターの下りの問題を含めて、関係者とを調整をしながら検討をしているところでございます。