横浜市精神障害者家族連合会と市政要望懇談会｜市政ニュース

横浜市精神障害者家族連合会と市政要望懇談会

精神障害者の命をつなぐ医療費の援助を

　日本共産党横浜市議団は22日、NPO法人横浜市精神障害者家族連合会(浜家連)と来年度の横浜市予算要望について懇談を行いました。浜家連からは石井紀男理事長、松本やす子副理事長ら理事と会員、事務局長13名が、党市議団からは大貫憲夫、関美恵子、かわじ民夫、白井まさ子の各市議と事務局員２名が参加しました。

　精神障害者は長期間の薬服用などもあり、糖尿病や糖尿病、高血圧などの合併症を伴うことが多く、その医療費負担が家計を圧迫しています。藤沢市や鎌倉市など県内12市町では、身体・知的障害者に適用されている重度障害者医療費助成制度を精神障害者にも適用しており、来年度から実施予定の自治体もあります。
　石井会長は、「精神障害者にとって、医療は肢体障害者の車いすと同じ、生きていくためにどうしても必要なものです。お金がなくて医療にかかれず、死に至るケースもあります。精神障害者の命をつなぐ医療費に、重度障害者医療費助成制度を横浜市でも適用してほしい。叶わないのであれば、せめて入院費を助成してほしい」と強く訴えました。
　また、京都市などで行われている医師・看護師・ケースワーカーなどの専門家がチームをつくって障害者を訪問し、包括的に治療や生活援助を行う事業を横浜市でも実施すること、異動や長期休暇、事務作業の増加などを考慮して区福祉保健センターのソーシャルワーカーをせめて４人にするとともに、事務担当者を配置し、いつでも相談に乗ってもらえる体制をつくることなど、11項目の切実な要求がだされました。

　健康福祉常任委員会所属の関議員は、浜家連の要求である家族緊急避難所が１か所ではあるが今年予算化されたことや医療費助成について繰り返し議会で要求してきたことを紹介し、大貫団長は、具体的な要求や現状を教えていただき、実現に向けてがんばりたいと述べました。

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