福祉タクシー券は利用者の使いやすい方法の検討を
日本共産党横浜市議団は７月21日（水）、横浜市役所市会棟で2011年度予算に向けて横浜市身体障害者団体連合会（浜身連）と懇談会を行いました。浜身連からは、平井晃理事長をはじめ連合会に加盟している10団体が参加し、２７項目の切実な要求が寄せられました。党市議団からは、大貫憲夫、関美恵子、かわじ民夫、白井まさ子の各議員が参加しました。
障害者の方にとって、移動手段の確保は深刻です。福祉タクシー券の配布枚数が今年から年間72枚からから84枚になりましたが、１ヶ月７枚の制限があり、余りは無効になってしまいます。視覚障害者福祉協会からは、外出の回数は毎月同じとは限らないので、月ごとの利用回数制限をなくよう要望が出されました。
腎友会からは、透析者の約３分の１は自身またはその家族などの車で通院しているので、福祉タクシー券の利用限度額の範囲内において、燃料給油券の選択ができるよう要望が出されました。
車椅子の会からは、歩道がなく、道幅が狭くて大型のノンステップバスが運行できない路線に、ノンステップのマイクロバスを運行してほしいとの要望が出されました。
港笛会（喉頭・食道摘出により音声・言語機能喪失を持った障害者の団体）からは、2010年４月から廃止された横浜市在宅心身障害者手当に変わるものとして、生活の安定に寄与する生活援助手当を支給するよう要望が出されました。
中途失聴・難聴者のコミュニケーション手段の３割は、筆談・要約筆記です。中途失聴・難聴者協会からは、横浜市の委託事業である要約筆記者養成講習会で、受講者の人数に比べ不足しているノートパソコン、プロジェクターを購入してほしいとの要望が出されました。
防災対策に関し、｢防災拠点をもっと充実させてほしい｣｢障害者も参加しての防災訓練をやりはじめたが、一般の避難場所への避難するのは大変｣などの声が寄せられました。防災訓練についての障害者の参加については各区の対応に温度差があるため、横浜市として統一した訓練をしてほしいとの要望が様々な団体から出されました。
大貫団長は、｢災害訓練は皆さんが入っていないと本当の訓練にならない。一緒に行動することも含めて訓練することは大変。これからも訓練の実情を教えてほしい｣と、浜身連の方々にお願いしました。
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