水道料金来年７月から最大12％値上げ　こんにちは2020.9.23

来年7月から値上げ示される
横浜市水道局は9月9日に開催された、市会水道・交通常任委員会で、水道料金を来年7月から値上げするとした方針を示しました。

コロナ苦に追い打ち
日本共産党横浜市議団（担当：岩崎ひろし議員）は「コロナ禍で苦しむ市民に追い打ちをかける仕打ちであり、中止すべきだ」と主張しました。
市は、水道施設の老朽化による更新・耐震化の需要が増大し、その費用を賄うには水道料金を値上げするしかないとしています。
値上げ幅は、生活用水に使用されている13㍉～25㍉の小口径では最大12％増を提案しています。

【横浜市の水道料金値上げ試案】

〇一か月、税抜きの試算

13㍉＝1034円→1158円（124円増）
使用量11㎥の場合

20㍉＝1666円→1865円（199円増）
使用量15㎥の場合

25㍉＝1982円→2219円（237円増）
使用量17㎥の場合

※市の水道料金収入の67㌫は市民が使う小　口径（25㍉以下）

大企業に応分負担求め
公費投入を
党市議団は、施設老朽化は今後も続くため、一度値上げをすれば今後も繰り返されかねないと批判。水道事業とその施設は市民の財産だと指摘し、「大口径を使う企業などは市民の財産を原材料として使用し、商品価格に転嫁していることから、現在の負担が過大とは言えない」として、大口径使用者に応分の負担を求めるべきだと主張しました。

また、国や市による公費投入がわずか2㌫にとどまることから、水道事業への財政措置を十分行うよう、国に強く求めるよう要望しました。
記事元　しんぶん赤旗9/19号より

PDF版はこちらです

こんにちは20.9.23.pdf

過去記事一覧