2020年9月2日
横浜市長 林 文子様
日本共産党横浜市会議員団
団長 荒木 由美子
未だに収束しない新型コロナウィルスは市民の暮らしに大きな影響を及ぼしています。市として、これ以上感染を広げないために、日々感染者を把握し、市民の命と暮らしを守るために、第一線で尽力されている職員と関係者に敬意を表します。
国の制度で実現した特別定額給付金の申請期限は9月10日で、8月13日現在、受け取れない方は5万9千人おり、その中には給付金を受け取る必要性が高い方が多数いると思われます。また、申請書が届いても日本語が読めず理解できない外国の方や、DVなどで世帯主とは別居して生活している方など、様々な理由で申請に至らない住民に対して、申請できるようにするためのより丁寧で個別具体的な対応が必要です。
その点では南区と中区はいまだに区役所内に定額給付金申請のための相談窓口を置いて個別対応をしていますが、それ以外の区は相談窓口を現在では置いていません。そこで、文字通り、特別定額給付金がすべての方に届くように適切な対応を以下求めるものです。
1 申請用紙が届いているのに申請手続きをしてない方について連絡ができる方には電話や訪問などでその申請の意思があるかどうか確認をすること。
2 日本語が読めない方については、通訳などを配置し、申請のサポートをすること。また、また各区の目立つところに相談窓口の表示をすること
3 住所等があってもDVなどで申請をためらっている方には、特別な対応を取り、本人が直接受け取れるように配慮すること
4 受付期限については9月10日に限らず、柔軟に対応すること。