日本共産党横浜市議団は８月26日、市役所内で横浜市民団体連絡会（市団連）と来年度予算要望について懇談を行いました。市団連から政村修事務局長ら6人が出席し、党市議団からはあらき由美子団長、かわじ民夫、みわ智恵美議員と事務局1人が出席しました。市団連からは下記の重点要望が出されました。
1. 中学校給食の実施にあたっては、喫食率を２割に想定したハマ弁の「給食化」に固執せず、自校調理方式を基本に多彩な工夫を組み合わせた全員喫食型の中学校給食を実施すること。
2. カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）は、コロナによって事業の成否が根本から問われており、市民生活に否定的な影響をもたらすもので、これを誘致することは自治体の本旨とも相容れないことから、誘致方針を撤回すること。
3. 小児医療費助成は、所得制限の撤廃をはじめ、一部負担金の撤廃、助成対象年齢を拡大すること。
4. 高すぎる国民健康保険料は、「協会けんぽ」なみに保険料負担を軽減すること。そのために必要な法定外繰入を確保し、基金の充実をはかること。
5. 保育所の待機児童問題の解消対策は、保育の質を担保した保育所の増設とし、保育士が確保できるよう処遇の改善を行うこと。
6. 学校現場で、密集した教室での授業を続けることは、子どもと教員がコロナに感染するリスクを高め不安な毎日を過ごすことになる。市の予算処置による少人数学級の拡充を行うこと。
7. 過酷な労働条件で働いている建設現場の労働者の賃金・労働条件の水準を担保し、建築物と公共サービスの品質を確保するための公契約条例の早期制定を。公労使による審議会もしくは検討会を設置し、具体的な検討をはじめること。
8. 敬老パス（敬老特別乗車証制度）は、高齢者の健康促進と介護予防、多彩な社会活動の推進、高齢者運転による事故抑制など社会的な要請が強い事業。現行利用者負担を増加されることなく制度を拡充し、利用者負担の軽減を進めること。
9. 新型コロナ感染拡大を防止する観点から、世界的に見ても少なすぎるＰＣＲ検査の実施を増やし、希望者全員に検査が実施できる体制の早期構築を。
また、学童保育について、感染リスクの中で業務を続けている職員に対し、他都市のように特別手当を支給すること。事業継続が困難になっている事業所へ財政支援をおこなうことなどの要望も強調されました。
あらき団長は、一つ一つの要望は、市民の切実な願いであり、団として市に提出する予算要望書に反映させたい。コロナで市民が苦しんでいる中、林市長はカジノや新劇場、上瀬谷テーマパーク構想などに莫大な税金を充てようとしている。税金の使い方を市民の暮らし応援に切りかえさせることがいよいよ重要になっている。これからはじまる9月議会でも、しっかりと市民の声を届け、要求実現に全力をつくすと述べました。
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