地域振興課の強化などで、自治会・町内会の地域活動の推進を

白井議員：日本共産党を代表して、自治会・町内会活動の支援について、質問をいたします。前の委員と重なる部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。
　自治会・町内会は、市民が地域活動に参加するためのもっとも身近な場であり、行政の公共的なサービスを補完・代行するなど重要な役割を担ってきました。
　本市では、2004 年度から2005年度に市民協働推進事業本部を設置し、自治会・町内会活動に関しては2004年５月に「地域活動との協働・支援のあり方検討委員会」を設置し、検討を行い、2005年２月に提言が出されました。
　このあり方検討会に寄せられた横浜市町内会連合会の会長からの意見によれば、市内の多くの自治会・町内会の共通の悩みとして、加入率の低下、活動の担い手不足、高齢化などが挙げられ、地域が担う公共的活動についても、過度な負担にならないよう配慮が必要と訴えています。こういう現状を受けて出された提言の内容について、うかがいます。
　まず、行政のかかわり方についてうかがいます。提言では地域に積極的に出向くなど、協働の関係作りが必要だと、職員の意識改革を求めています。あわせて、常に情報を提供し、協議をする体制作りや、信頼関係を築くことが出来る職員の配置などが必要ですと、述べています。こうしたことを実行するには、当然マンパワーが必要ですけれども、区役所では、地域振興課地域活動係が主に自治会・町内会を担当していると思いますが、2005年度から2007年度の間に、職員数の増減はどうだったのか。また、同様に市民活力推進局の地域活動推進課ではどうだったのか、うかがいます。

成田市民活力推進局長：自治会・町内会を所管しています区役所の地域振興課地域活動係の職員数は、係長以下おおむね５人から６人でございまして、この３年間の増員はございません。また、市民活力推進局地域活動推進課は、課長を含めまして７人でございますが、職員数の変動はございません。

白井議員：私の住む港北区・港北区役所の地域振興課では、常時対応するのは課長１名、係長１名で、連合町内会の会議などには３～４人で出席しているということでした。自治会・町内会活動を含めた地域活動が活発になるよう、区役所の窓口である地域振興課の職員体制の強化を図り、市民とやりとりが出来る体制を作ることが、求められます。

自治会・町内会への地域振興費の激変緩和措置を継続せよ

次に、自治会・町内会への財政的支援についてですが、制度変更が行われ、活動実績や防犯灯保有数に応じた算出方法に切り替わりました。この変更は、激変緩和措置を取らざるを得ないほど、一部のところで補助金が激減しております。
　特に、集合住宅自治会では深刻です。防犯灯は管理組合所有のため、補助金の加算が全くありません。自治会費を200円から300円に上げざるを得なかったところもあります。また、活動費を捻出するため、新たな財政活動が加わって、高齢者が多い役員にとって重荷となっているところもあります。
　磯子区のある団地自治会では、補助金が前年度に比べ70％になりました。２年間の激変緩和措置がとられ、何とか75％となっています。活動内容を見直してみましたけれども、どれも必要な活動ばかりで、削るわけにはいきません。今まで以上に資源回収に取り組みました。災害などの緊急時に備えた積立金を取り崩さざるを得なかったそうです。これでは、本来の自治会・町内会の役割を果たす上でも明らかにマイナスです。このような現状をどう捉えているのでしょうか、いかがいます。

成田市民活力推進局長：制度が変わり、活動実績や防犯灯の灯数、世帯数によって、補助金が交付される合理的な仕組みの中で、結果として、個々の自治会・町内会への交付金の増減があったものと承知しております。全体としては、活動内容の実績に応じた公平な助成制度について、ご理解をいただいているものと思っております。

白井議員：一部の役員の過重負担を避けて、役員がやる気を失せることがないように、また地域活動がより活発になるように、市としての財政支援を強化すべきです。2007年度で打ち切られる緩和措置がなくなれば、事態はもっと深刻です。激変緩和措置を2008年度以降も続けるべきですが、いかがでしょうか。

成田市民活力推進局長：激変緩和措置そのものについては、本年度で終了したいと考えております。先ほどもお答えしておりますが、激変緩和措置がなくなる20年度以降も、自治会・町内会の活動の活性化を図るという考え方を、私どもしっかり持っておりますので、そういう団体の実情を注意深く把握してまいりたい、このように思っております。

マンション居住者の自治会・町内会への加入促進に支援の強化を

白井議員：次に、自治会・町内会の加入率についてうかがいます。
　提言では、現状認識の中に、人口増加に伴い、市全体の加入率の低下が指摘されており、加入率促進が具体策として提案されています。
　中区のある100世帯弱のマンションでは加入率15％です。市全体としても、マンション居住者の加入が少ないことが予想されます。マンション別の加入率は調査されているのでしょうか。また、加入促進に向けての具体策はどのようになっているのでしょうか。

成田市民活力推進局長：マンション居住者の自治会・町内会への加入率というのは、把握してございません。
　加入促進策でございますが、マンション建設業者や管理業者の所属する業界団体に対して、主として加入の協力を呼びかけてございます。また、自治会・町内会が早い段階から加入促進に取り込めるよう、マンションの新規開発情報の提供などを行っております。

白井議員：自治会町内会が自ら新規マンション居住者へ加入促進することは大変なことです。管理組合へ働きかけるなど、本市として自治会・町内会への支援策をさらに強めていくべきですが、どうでしょうか。うかがいます。

成田市民活力推進局長：先生ご指摘の通り、マンション居住者への加入促進策を支援することは必要なことと考えておりますので、今後もさらにこの取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。

白井議員：自治会・町内会活動を含めた地域活動をますます発展させるには、自治会・町内会任せにしておいては進みません。行政は、自治会・町内会と充分にコミュ二ケーションを取って、合意形成を図りながら進めることを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。

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