国待ちにせず１日も早く子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を
横浜市６月議会は23日最終日をむかえ、関美恵子議員が８件の議案、３件の請願不採択について反対討論を行いました。
2010年度の海釣り３施設では、横浜港ターミナル運営協会が指定管理者である大黒と磯子の海釣り施設では全て市内業者に業務委託予定となっていますが、イオンディライト株式会社が指定管理者である本牧海釣り施設では６業務のうち４業務までが市外業者への委託になっています。これら３つの施設の指定管理者を同一に変更する議案について、関議員は「外部委託業者数は確実に減る上に、市外業者の参入の拡大も考えられ、横浜市中小企業振興基本条例の目的に反する」と、反対理由を述べました。
「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成」等を求める請願が、新日本婦人の会神奈川県本部他121団体1425人等から提出されています。子宮頸がんは、日本の20歳代で発症率が一番高いがんで、かつワクチンで予防できる唯一のがんですが、３回の接種で４万円から６万円もの費用が必要です。ワクチン接種への公費助成を求める声が高まり、今年の４月段階で名古屋市を含む36自治体が助成を開始し、その後東京都や山梨県、県内でも鎌倉市などでも公費助成を決めています。関議員は、「本市が、国待ちにせず、１日も早く公費助成にふみきるためにも請願を採択し、議会として決意を示すことは重要」と述べました。
本会議では、上記を含め、市長提出の39議案が多数で可決され、教育予算の拡充等を求める意見書の提出を求める請願が全会一致で採択された以外は請願５件が不採択となりました。
討論全文については、こちらをごらんください。
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