財政厳しくても、いのち最優先に
日本共産党横浜市議団は、毎年夏、市内の業界団体や福祉団体と市政要望についての懇談を行っています。13日は、横浜市医師会と懇談会を行い、医師会からは今井三男会長、新納憲司副会長ら常任理事７名と事務局８名、党市議団からは大貫憲夫、中島文雄、関美恵子、かわじ民夫の各市議と事務局員２名が参加しました。
休日急患診療所の建て替えは毎年１区ずつの計画のもと中区から始まり、今年度は２か所目として港南区で実施予定でしたが、財政的理由から見送りになりました。建て替え計画のある休日急患診療所は築30年以上のところが多く、老朽化が進み耐震性に問題があるだけでなく、駐車場が狭い、感染症対策やバリアフリー対応、患者プライバシー保護などでも問題があります。医師会は、市は約束を守ってほしい、今後の他区の建て替え計画を先送りにされたら困ると述べました。かわじ議員は旭区診療所の雨漏りなどを見学した経験を語り、財政厳しくても命には代えられないと、早急に建て替えを進めるべきだと述べました。
予防接種の公費助成の要望について、関議員は、６月議会で子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める請願の賛成討論を行ったが、自民・民主・公明・ネット横浜などの反対多数で否決されたことを紹介しました。
各区福祉保健センターのセンター長に医師を配し、常勤医師の増員を求める要望について、中島議員は、この問題を日本共産党が真っ先に議会で取り上げ、行政医師を増やすよう主張してきたと述べました。
その他、がん検診、周産期医療システムなど合わせて９項目の要求が出され、大貫議員は、「いずれも我々の要求と一致している。実現に向けてがんばりたい」と述べました。
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