育鵬社教科書に関する法律家4団体の意見書をいただきました｜市政ニュース

育鵬社教科書に関する法律家4団体の意見書をいただきました

いただいた意見書を紹介します。

育鵬社教科書に関する法律家4団体意見書公表について

2020年7月1日

横浜市議会各会派御中

神奈川労働弁護団

社会文化法律センター神奈川支部

青年法律家協会弁護士学者合同部会神奈川支部

自由法曹団神奈川支部

私たちは、神奈川県内に法律事務所を置く弁護士によって構成する法律家4団体です。

現在、神奈川県を含めて全国の教育委員会において、来年度から中学校の子どもたちが使用する教科書の採択審議が実施されています。2012年度以降、横浜市及び藤沢市の中学校では、公民教科書として、「育鵬社」の教科書が使用されています。

しかし、この教科書は、法律家の視点から見て、憲法上の標準的な理解から外れる記述が大変多く、極めて問題のある教科書です。このような問題意識から、このたび、私たち法律家4団体が共同で、「育鵬社」の公民教科書が採択されないよう求める意見書を公表いたしました。本書面に添えて、同意見書をお送りいたしますので、横浜市議会の各会派におかれましても、子どもたちが使用する教科書の問題点について、広く周知くださいますと幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。

育鵬社の公民教科書に関する意見書

（PDF）

自由法曹団（全国）の意見書はこちらです。
https://www.jlaf.jp/04iken/2020/0617_585.html
https://www.jlaf.jp/04iken/2020/0708_604.html （入試問題編）

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