7月13日、日本共産党横浜市議団は、新日本婦人の会横浜18支部連絡会と来年度予算要望について懇談を行いました。
同連絡会からは、木村容子磯子区支部事務局長、山口敏子旭支部社会保障部担当ら8人が出席しました。党市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長、みわ智恵美、北谷まり、宇佐美さやか議員と事務局1人が出席しました。
懇談では、新日本婦人の会が横浜市内の小中高の生徒・保護者対象に行った、休校などのコロナウイルス影響についての「子どもアンケート」に寄せられた声が紹介されました。
小学生からは「（休校で）新しい担任の先生がどんな人なのかわからないから不安」「困ったことは給食の時、話をしながらたべられないこと」、中学生からは「初めて一人で学習したことが大変だった」「修学旅行は行きたい」、高校生からは「最初は家族と過ごせて楽しいと思っていましたが、大量の課題を自力でこなすのは大変で、外出してはいけない、友達にも会えないので本当にストレスになった」などの声がよせられました。
小・中学校生の保護者からは「自宅で2人の子どもたちの勉強をみてあげることはかなり時間がかかり大変だった、親が教えることには限界がある」「第2波第3波が心配される状況、教室には39人の子どもたち！丁寧な授業や子どもたちの関わりのためにも今、少人数学級が必要です」などの声が寄せられていることが紹介されました。行政はこういう子どもと保護者の実態をつかむ取り組みをしてほしい、こういう実態に寄り添った施策に力をいれてほしい旨の要望が挙げられました。
また、中学校給食については、横浜が始めようとしている配達弁当「ハマ弁」の給食化では、保護者が望んでいる給食にはなりえないこと、なぜ全員が食べられる給食実施を目指さないのか理解できない、横浜市は「食育」についてしっかりと掴んでほしい旨の要望が上がりました。
教科書採択については、現場の声が反映された教科書を使って子どもたちの学びを行ってほしい、もっと、学校現場の先生の声が反映される仕組みの導入をしてほしいなどの要望が寄せられました。
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