認可園と同じ扱いに
7月13日、日本共産党横浜市議団は、横浜保育室・無認可保育所連絡協議会と来年度予算要望について懇談を行いました。
同協議会から大槻由美会長ら6人が出席し、党市議団からはあらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長、みわ智恵美、宇佐美さやか議員と事務局1人が出席しました。
認可保育園や横浜保育室は、コロナ緊急事態宣言が出された期間などに、登園を自粛すると横浜市から保護者に保育料が返還されます。しかし認可外保育園は、利用料金や保育内容等を事業者が任意で設定していることから、利用料を保護者に返還するかどうかは運営事業者の判断とされ、市からの支援はありませんでした。しかし、認可外保育園にとっては、保育料の返還は園の存続の危機となります。認可外保育園を利用している保護者の中には、自粛できない医療従事者や消防・警察、物流・小売、インフラ等エッセンシャルワーカーがいます。その人たちを支えている認可外保育園と保育士を支えるために、横浜市は、「認可保育園同様の保育料の返還を行ってほしい」との要望です。この間、党市議団も支援を強めるよう市に求めてきました。
7月7日に全会一致で議決された横浜市の第二次コロナ対策補正予算では、認可外保育園に対して、最大30万円の支援金を支給することが決まりました。
しかし、月150万円の持ち出しになっている園もあり、更なる支援の拡充が必要とのことです。
古谷やすひこ副団長は、保育園の形態によって「差」を設けてはいけないし、子どもを守るという視点で、市は認可保育園と同様の対応をすべきだと述べ、まだ使い道が決まっていない111億円の国からの交付金を、必要としているところに素早く届くよう、現場の声を届けていくと応えました。
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