目的違う施設の指定管理者を一元化するのはやめよ
横浜市議会では11日議案関連質問が行われ、日本共産党を代表して中島文雄議員が林市長に質問しました。
横浜市は条例改正で、「地区センター」「老人福祉施設」「公会堂」「スポーツセンター」等の併設複合施設の指定管理者を一元化しようとしています。
たとえば、「地区センター」は本市独自のスポーツ・クラブ活動・各種集会等に供する有料施設であり、「老人福祉センター」は国の老人福祉法に基づいて、高齢者の各種相談や健康増進等に供している無料の施設です。指定管理者を一元化する理由として、市民サービスの向上、効率化、経費削減をあげています。
中島議員は、「これらの目的が異なる施設の指定管理者を、併設だからと安易に同一者にすることは問題」であり、「設置目的にふさわしい指定管理者に事業を充実させる努力こそ必要な市民サービスであり、経費削減のためには施設の設置目的などお構いなしとの考え方は改めるべきだ」と主張しました。
これに対して林市長は、「一体管理にあたっては、公募要綱に必要な条件を記載し、選定過程で十分確認しながら、設置目的を達成できる団体を選ぶ」との答えにとどまりました。
また、廃止が計画されている鶴見中央集会所、鶴見会館について、公募事業者が決定したり跡地利用が確定するまで、利用者の要望を踏まえて暫定利用の検討を求めました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。
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