旧米軍上瀬谷通信施設の跡地利用計画案市民意見(702件)を受け止めた計画へ　こんにちは2020.3.18 ｜発行物

横浜市瀬谷区にある、旧米軍上瀬谷通信施設の跡地は、農地、草地など面積約242㌶に及ぶ首都圏の貴重で広大な土地です。土地所有の内訳は、国有地が約110㌶、市有地が約23㌶、民有地が110㌶です。

民間企業利益中心の開発計画案に変質
市民から702件の意見寄せられる
横浜市は昨年12月に「旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画（素案）」を発表しましたが、農業促進、環境再生、防災拠点などを掲げた当初計画（2006年策定の米軍施設跡地利用指針）とかけ離れたもので、半分以上をテーマパークを核とした「観光・賑わいゾーン」に指定、公園防災ゾーンは約２割にすぎません。
素案の土地利用ゾーンの配置は下記の通りです。

観光賑わいゾーン　125㌶（全体の52%）
農業振興ゾーン50㌶（民有地を活用）
物流ゾーン15㌶（民有地を活用）
公園防災ゾーン50㌶　
旧上瀬谷通信施設土地利用計画（原案）22頁より

1月15日から2月14日にかけて募集した市民意見には、702件の意見が寄せられました。

国有地と民有地の土地利用の考え方が整理された
市民意見の中には、「環境再生を柱とした当初計画に立ち戻るべき」「公有地はテーマパークではなく、市民のために必要な施設を整備してほしい」などの声が寄せられています。　
横浜市は、これらの意見に対して、考え方を整理しました。国有地については「公共性の高い公園・防災ゾーン」や「公共施設を中心に配置する」ことを前提に検討する、テーマパークは、民有地の土地利用として深度化するなどと答えています。

国・市有地は市民の願う利用に
横浜市が示した土地利用の考え方を基にして計画素案を修正すると、民有地110㌶に観光賑わい、物流、農業ゾーンを割り当て、残りの132㌶は市民の願う土地利用にすべきです。しかし、横浜市は、考え方の整理は示しても、原案の土地利用ゾーンの配置案の修正を行っていません。引き続き、計画案が市民本位のものになるよう問題点を指摘し、改善を迫っていきます。

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