カジノ推進ではなく、市民生活を支える市政へこんんちは2020.3.25 ｜発行物

３月19日、横浜市会では予算特別委員会の総合審査が行われ、日本共産党から、かわじ民夫議員（旭区選出）が登壇しました。
新型コロナウイルスの対策、ＩＲカジノ、旧米軍上瀬谷通信施設跡地利用、地域交通政策の市政での4つの重要課題で、林文子市長に迫りました。

莫大な交通インフラ整備に
税金を充てるのか
先日発表された横浜ＩＲの「実施方針案骨子」は、山下ふ頭への新たなアクセス手段などの莫大なインフラ整備に言及しているが、IR事業者に全く負担を求めていません。全額市民の税金を充てるのか追及しました。

エンターテイメントを得意とする
サンズに有利になっていないか
実施方針案骨子には、国がIRの中核施設としていないエンターテイメント施設立地を事業者に求めているが、これは、その分野を得意とし、安倍首相と親密な関係にあるラスベガスサンズを有利にするだけと指摘しました。

新型コロナの影響は深刻
IRカジノは断念し市民生活支えよ
また、新型コロナの影響で、航空交通網の縮小や株の暴落が起きている現状からも、海外から観光客を呼び込むとするＩＲ誘致政策、方向性そのものが問われていると指摘。市民の多くが反対しているIRカジノは断念し、市民生活への強力な支援と、市内中小業者への支援を強め、内需を拡大する施策に切り替えるべきだと主張しました。

林市長は、IRカジノは、横浜の観光消費額や宿泊客が少ないという観光の現状、そして生産年齢人口の減少などの課題に対応するための重要な政策の一つ、今は新型コロナの影響が大変だが、長期的な横浜市の将来を考えてやる、国も断念していない、国は基本方針で示しているスケジュールを踏まえて、今、しっかり粛々とやっていると答弁しました。

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