◆宇佐美委員　宇佐美さやかです。日本共産党を代表し質問します。よろしくお願いいたします。

まず、はまっ子どうしThe Waterについてです。

このはまっ子どうしThe Waterの製造工程を伺います。

◎富井事業推進部長　はまっ子どうしThe Waterは、道志川支流の清流水を原材料としています。道志村が運営する浄水場で膜ろ過した水を塩素を加える前に採水し、タンクローリーで群馬県または静岡県の製造工場に運び、再度ろ過や加熱殺菌の工程を経てボトル詰めをしています。

◆宇佐美委員　では、昨年度のはまっ子どうしThe Waterの売上本数及び販売収入を伺います。

◎富井事業推進部長　平成29年度の販売本数は115万本、販売収入は8364万円でした。

◆宇佐美委員　では、１本当たりの売り上げ中、道志水源林保存活動への寄附金額は幾らか、伺います。

◎富井事業推進部長　はまっ子どうしThe Water１本の販売につき１円をＮＰＯ法人道志水源林ボランティアの会等の活動を支援するための横浜市水のふるさと道志の森基金に寄附しています。

◆宇佐美委員　はまっ子どうしThe Waterのこれまでの道志水源林保存活動への寄附金額は幾らになりますか。

◎富井事業推進部長　横浜市水のふるさと道志の森基金への寄附は、基金が設置された平成18年度から毎年行っており、平成29年度までの12年間で総額2543万円となります。

◆宇佐美委員　いろいろと伺いましたが、はまっ子どうしThe Waterを販売する意義は、道志の水源を知ってほしいということと水源林を守るためだと認識していますが、水道局として、そろそろペットボトルの使用について検討する時期が来たのではないかと考えます。なぜならば、近年、マイクロプラスチックという言葉をよく耳にするようになったと思います。

皆さんも御存じだと思いますが、あえてマイクロプラスチックの有害性について説明させていただきます。

世界の海には多数のプラスチックが浮遊し、その量は世界中で27万トンと推定されているそうです。そして、多くの海の生物がプラスチックと餌の区別がつかないことから誤飲、誤食し、ウミドリやウミガメ、鯨、魚、二枚貝など200種類以上の海洋生物によるプラスチック摂食が報告されています。消化器系がプラスチックで詰まる、栄養失調や、消化器官の内側がプラスチックで傷つけられるなどの物理的な障害が起こるだけでなく、摂食したプラスチックが化学物質を生体に運び込むことが懸念されています。

問題はそれだけにとどまりません。プラスチックには、さまざまな添加剤が含まれており、プラスチックをやわらかくする薬剤、光で劣化しないようにする薬剤、燃えないようにするための薬剤などで、これらの添加剤には環境ホルモンなどの有害化学物質も含まれています。この添加剤は破片になってもプラスチックの中に残り、この添加剤を含んだ破片が海水の中の有害化学物質を引きつけるとも言われています。海水中には非常に低濃度ですが、分解されにくく有害な化学物質が溶けています。それらの化学物質は残留性有機汚染物質として国際条約で規制されています。

ペットボトルはもともと石油からできていることから、固体状の油だと考えると、海水中から油になじみやすい化学物質が吸着し、濃縮されています。プラスチックの周りの海水に比べて100万倍程度に汚染物質を濃縮しており、１グラムのプラスチックがあれば、海水１トン分の汚染物質をプラスチックが濃縮しているという報告が上がっています。

横浜市は海水から飲料水はつくっていませんが、沖縄県北谷町や福岡県福岡市のように海水から真水にしている町や市がありますし、シンガポールも海水を真水にしている国です。

微量とはいえ、有害化学物質が溶けているという報告がある以上、世界各国の水質保全のためにも、水を扱う事業者として、はまっ子どうしThe Waterをペットボトルで販売していることへの認識を伺います。

◎山隈水道局長　委員御指摘のとおり、近年、プラスチックによる海洋汚染が世界的な問題となっておりまして、今後、汚染防止に向けた取り組みというのは強化をされていくものと思っております。そうした中で、ペットボトル飲料の製造販売をしております水道局としては、今後の国や本市の動きを注視しながら、仮に何か方針等が出された場合には、それに沿って、速やかに必要な対策をとっていかなければいけないと考えております。

◆宇佐美委員　きょうの新聞報道では、Ｇ20の科学アカデミー代表が都内でサイエンス20を開き、深刻化する海のプラスチックごみ等の対策を求める共同声明を採択し、ことし６月に大阪市で開かれるＧ20首脳会議に提言すると報道されました。このように世界中がプラスチックごみの削減に動き出しました。

はまっ子どうしThe Waterをペットボトルで販売するのは、先ほども言いましたが、水を扱う事業者として、粛々とペットボトルを使用し続けるというのは、世界の流れに逆らうことになります。ペットボトルの使用をやめませんか、見解を伺います。

◎山隈水道局長　先ほども申しましたが、そういった動きが始まっているということは承知をしております。そして、そういう動きを受けて、本市所管局といいますか、資源循環局でも検討を始めていて、ことしの９月ごろにはアクションプランを取りまとめると聞いておりますので、その中にペットボトルをやめるというようなことが明確に示されれば、それはやはり公営企業として率先して対応していかなければいけないと考えております。

◆宇佐美委員　環境創造局が言う前に、先に言うべきだと思います。

ペットボトルのリサイクル率は95％ということですが、リサイクルされ、次のプラスチック製品になる事実を直視するべきです。環境保全、水質保全という視点に立てば、ペットボトルの使用中止に向けた真摯な検討をさらにお願いし、次の質問に移ります。

日本共産党横浜市会議員団は２月８日の本会議に横浜市再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例案を提出しました。地球温暖化対策における大都市としての役割を果たすため、再生可能エネルギーの導入等を促進し、原子力発電、火力発電によるエネルギーからの転換を進めるべきだという立場から、水道局の再生可能エネルギー導入の考え方について伺ってまいります。

水道局が所管している建物や所有している施設で、温室効果ガスの排出量削減のために行われている事業は何がありますか。

◎近藤浄水部長　温室効果ガス排出量削減のための事業としては、配水ポンプをエネルギー効率のよい制御機器へ更新する取り組みを進めています。再生可能エネルギーの活用では、太陽光発電設備を浄水場や庁舎など合計５カ所に設置しています。また、小水力発電設備を川井浄水場や青山水源事務所のほか、配水池など合計６カ所に設置しています。

◆宇佐美委員　温室効果ガス排出量の削減と再生可能エネルギーの創出のために各所で太陽光発電や小水力発電などに力を入れておられますが、2021年度温室効果ガス排出量削減目標を達成できる見込みがあるのか、伺います。

◎栗谷副局長兼総務部長　横浜市地球温暖化対策実行計画市役所編で、水道事業に係る温室効果ガス排出量について、基準年度である2013年度の6.8万トンＣＯ２を2021年度までに6.1万トンＣＯ２に削減する目標を設定しております。現在の実施状況ですが、直近の2017年度実績で6.3万トンＣＯ２まで削減できておりまして、2021年度までには削減目標を達成できるものと考えております。

◆宇佐美委員　目標に向かって取り組んでおられるのはわかりましたが、では今後、水道局が所管している建物や施設に太陽光パネルの設置ができると考えられる面積はどれぐらいありますか。

◎近藤浄水部長　水道局では、約１万2000平方メートルの敷地に太陽光発電を設置しています。そのほかに設置できると考えられる場所は、配水池上部17カ所、ポンプ場や庁舎などの建屋屋上60棟で、面積は合計約10万平方メートルとなっております。

◆宇佐美委員　設置可能なところは全て設置計画を持つべきだと思いますが、どうか、伺います。

◎山隈水道局長　太陽光発電設備は、それ単体の整備では発電による収益から設置費用を回収することが難しいという状況にあります。そのため、水道局では、これまで浄水場のろ過池にふたをかける際にあわせて太陽光発電設備を設置したり、あるいは、庁舎の新築にあわせて整備するという手法をとってまいりました。現状では、太陽光発電設備をあわせて整備できるような施設整備事業の計画がございませんので、当面、太陽光発電設備を設置する予定はございません。

◆宇佐美委員　再生可能エネルギー導入促進のために、これまでも太陽光発電や小水力発電をやっておられましたけれども、さらになお一層推進するべきだと考えますが、見解を伺います。

◎山隈水道局長　確かに委員御指摘のとおり、水道事業は多くの電気を消費しておりまして、環境負荷の低減に積極的に取り組んでいくということは必要だと考えています。そのため、御指摘の太陽光発電につきましては、技術革新などによるコストダウンの動向等を注視しながら、引き続き導入は検討してまいります。なお、平成31年度は、新たに金沢配水池におきまして、民間事業者との共同により、再生可能エネルギーの一つである小水力発電の設置検討を進めてまいります。

◆宇佐美委員　コストが高いからこそ、民間よりも先に公営がやるべきだと思います。

浄水場などは、先ほど局長がおっしゃられたように、かなりの電気を消費すると聞きました。電気がなければ飲料水はできません。限りある資源を次の世代に手渡せるように、今後も再生可能エネルギー導入にさらに力を入れていただきたいと要望して、次の質問に移ります。

最後に、再任用職員と技術継承について伺います。

今後５年間で定年退職を迎える管理職以下の職員数の合計は何人になりますか。

◎栗谷副局長兼総務部長　水道局における平成30年度から平成34年度までの５年間の定年退職者数は、現時点では169人の見込みとなっております。

◆宇佐美委員　では、現行行っている技術継承の取り組みを伺います。

◎栗谷副局長兼総務部長　ベテラン職員の技術を確実に継承するための局独自の制度であるマスターエンジニア制度などを活用しながら、後輩職員に技術を継承しております。また今後、ベテラン職員の数が減少していく中で、水道局として、職員が継承していくべき技術は何かを整理するなど、確実に継承するための取り組みにも着手いたしました。さらに、生涯水道局に勤務し、長期にわたって水道特有の技術を確実に継承する役割を担う人材として、平成29年度から水道技術職の採用を開始いたしました。

◆宇佐美委員　局独自の制度を設けて水道技術職職員の採用も始めましたが、今後５年間で169人の職員が定年退職されます。恐らく年金もまだ全額受け取れないことと体が動くということで、ほとんどの方が再任用の道を選ぶと思います。

私は、再任用の方々がいてくださることで、技術継承が何とかできているのではないかと思っています。現在も多くの再任用の方々が現場の最前線で仕事をしておられます。再任用職員の皆さんが果たしている役割は何だと思いますか、伺います。

◎山隈水道局長　再任用職員の皆さんには豊富な知識、経験がございますので、５年間の再任用期間の中で、できるだけそれらを後輩職員に伝えていただきたいと考えています。そのため、再任用職員については、その職員が蓄積した知識、経験を生かせる業務に配置するとともに、年度初めの辞令交付式の際には技術継承を常に意識して後輩職員に接してほしいとお願いしております。

◆宇佐美委員　私は、ずっと技術継承について、私なりに勝手に心配しているのですが、再任用の職員の皆さんが果たしている役割は先ほどおっしゃったようにかなり大きいのではないかと思います。そして、水道局を退職し、再任用として業務をして５年後、２度目の退職をされた65歳以上の数人の方がアルバイトとして、倉庫の備品整理や浄水場の見学者対応、電気機械設備の保守点検、軽度の故障対応業務などをしてくださっています。病休や産休、育休で１カ月から年単位でお休みされている職員さんの代替として、月単位でのアルバイトとしての扱いだと聞いています。この方々の処遇改善をしていただけないでしょうか。せめて年単位で契約できるようにならないか、突然ですが伺います。

◎山隈水道局長　水道局においても、今委員御指摘のとおり、65歳を超えた方を一部アルバイトとして雇う、あるいは、横浜ウォーター株式会社でも豊富な水道技術を持った方を65歳を過ぎても雇うということをしております。横浜ウォーター株式会社は株式会社でございますので、割と自由にというか、柔軟な形で雇うことができますが、水道局といたしましては、再任用期間は65歳までと決まっております。そして、嘱託についても要綱で一定年齢までと決まっておりますので、どうしても65歳を超えた方をお雇いするにはアルバイトという形になってしまいます。

◆宇佐美委員　このバイトの方々は、超勤しても残業代もつかないという声を聞いています。公の仕事をしていただいているのですから、バイトの方々の善意に甘えずに処遇改善していただき、貴重な経験や技術を発揮していただけるようにしていただきたいと思います。

最後に、技術継承と災害対応の面から、職員定数の削減を今後はやめるべきだと思いますが、見解を伺います。

◎山隈水道局長　今後の人口減少に伴いまして水需要も減ることが予測される一方、水道施設の更新に要するコストが増大するなど、本市水道事業を取り巻く経営環境はさらに厳しくなっていくと考えています。このため、今後も、ＩＣＴの活用などにより、効率的な執行体制をつくることは追求していかなければいけないと思っていまして、そして、その執行体制を構築した上で、そこに必要な職員数というのはしっかりと確保していく努力をしていきたいと思います。

◆宇佐美委員　水道技術職職員の採用人数をもう少しふやしてほしいという声や、経験年数の短い職員に対して、もっとじっくり教えたいという声も職員から聞いています。こうした声にも耳を傾け、片手間で、本来業務に追われながらでしか教えることができないことで技術継承がうまくできないということがないように、しっかり対応していただきたいということを要望し、質問を終わります。