◆大貫委員　日本共産党の大貫です。よろしくお願いします。時間があるので順番を変えます。

かねてより私ども日本共産党は、小規模企業振興基本条例をつくってくださいと、つくりましょうとお話ししていたのですが、そこにかかわって幾つか質問したいと思っています。

初めに、2019年度予算なのですけれども、先ほど前任者の方が話していたけれども、小規模事業者に対する施策がぐっとふえました。私はそれは大変な評価をしているのです。今までは中小企業と全般でくくられていたけれども、きちんと文章が上がってきたということは、これはすごく前進だと思っているのです。そういう点で、改めて、今回そういう状況になったそれをあえて出してきたというこの考えをお聞きしたいのですが。

◎林経済局長　市内中小企業の中で８割が小規模事業者であるということでございまして、今、経済を取り巻く状況というのは、御存じのように人手不足ですとか、世界経済の先行き不透明ということもございますけれども、技術革新とか、特に小規模企業はそういういろいろな影響を受けやすいということもありますし、また、今年度、消費税の値上げというようなこともあります。そういった社会変動も考慮いたしまして、小規模事業者への支援を専門チームをつくって対応してまいりたいと考えております。

◆大貫委員　私は、これから横浜の自立的な経済を伸ばしていくためには、やはり小規模企業に対する支援というのは物すごく重要だと思うのです。そこで、先ほど具体的にＩＤＥＣの出張訪問の話が出ました。中身はほとんどもう聞きましたからいいのですけれども、私はあれは非常に大切だと思うのです。事業の内容を一つ一つ広めていけば、相当小規模事業の方が助かると思うのです。その点で、私はこれをどうやって広げるかという中身を知らせる告知、周知というのは非常に大事だと思うのですけれども、そこら辺はどのようにやるのですか。

◎林経済局長　これから周知のためにパンフレットやチラシ、それから、新たに名刺大のカードなども作成しまして、地域工業会や商店街、建設業協会など関係団体に直接御説明に上がるなど、あらゆる機会を通じて丁寧に御案内していきます。また、ＩＤＥＣ横浜を初めとしまして、商工会議所や金融機関、青色申告会等とも連携しながら、ホームページやメールマガジン、会報誌等で制度を紹介する情報を発信してまいります。

◆大貫委員　これはＩＤＥＣ横浜のニュースペーパーなのですけれども、（資料を提示）第28号は非常にいいです。「規模は小さいけれど、商品・サービスに自信あり！」と。この中身というのはやはり基本だと思うのです。この中で二、三記事を紹介してくれませんか。

◎林経済局長　ＩＤＥＣ横浜の広報紙に記載されているもので、これらの事例はＩＤＥＣ横浜の販売戦略アドバイザーが支援した事例でございますけれども、例えば南区の事例は、捺染の型を製造する製版所のお話ですけれども、取引先の減少、売り上げの低迷が課題でしたけれども、新たに地元以外の新規取引先の開拓に向けて、営業ツールの作成や商談への同行などを支援したことで、事業者自身の営業活動も活発になって新規顧客を開拓したということが一つございます。

もう一つは泉区の事例では、お総菜を販売する精肉店のお話ですけれども、駅前再開発によりまして店舗を移転したときに、売り上げ減少という課題がありました。売れ筋の商品等を検証しまして、人気商品の表示や陳列方法の工夫、小家族向けの小分け商品への変更、法人向け営業の強化などを支援したことで売り上げアップにつながったというようなことを掲載しております。

◆大貫委員　すばらしい内容だと私は思います。それをもっと数を広げて、どれだけ多くの事業者の方に知らせるかということを考えたときに、先ほどの話だけでは、どうも私は、横浜市の一つ中心のところから四方八方に出すというようなやり方ではだめだと思うのです。だめとは失礼だけれども、それよりももっとやり方があると思うのです。やはり区だと思うのです。区にＩＤＥＣ横浜の出張スペースとか、さまざま具体的にそういう場所を確保する必要があるのではないですか。

◎林経済局長　ＩＤＥＣ横浜は今区役所と連携を特に強化しておりまして、区の身近な施設を会場として開催している相談会やセミナーは、平成29年度は３回から、現在、平成30年度には13回にふやしておりまして、大幅に区レベルでの取り組みを拡大しております。区との連携というのは非常に重要であると思っていますので、今後ともさらに拡大したいと思います。

◆大貫委員　数が1750をもっと広げてやるように、ぜひ応援もしますので頑張っていただきたいと思います。

私はこの中で、今回の予算の概要の内容を見ていましたら、横浜の経済を取り巻く状況について疑問を感じたのです。というのは、平成31年度の予算概要では、横浜の経済を取り巻く状況をどのように捉えているかというと、この捉え方が甘いと思うのですけれども、(1)を読んでもらえますか。

◎林経済局長　読み上げます。「国内の景気は緩やかな回復基調にあり、本市の景況・経営動向調査によると市内企業の景気回復の実感は好転しつつあるものの、世界経済情勢の変化や少子高齢化・人口減少に伴う労働力人口の減少等の課題が深刻化しており、先行きは依然として不透明になっています。こうした中、人手不足や事業承継、生産性向上などへの対応が求められています。」。

以上です。

◆大貫委員　昨年度の平成30年度のときの横浜経済を取り巻く状況、これは今あるのです。私は手に持っているのですけれども、そちらにありますか。なければ私は読みますけれども、国内の景気は緩やかな回復基調にあり、本市の景況・経営動向調査によると市内企業の回復の実感は好転しつつあるものの、世界情勢の変化と少子高齢化、人口減少に伴う労働人口の減少など、人手不足など、事業継承などの課題が深刻化しており、先行き不透明になっている。今回と全く同じではないですか。最後のところだけが違うだけで、ほとんど見方が同じなのだけれども、ここら辺はもう少し分析が必要ではないですか。

◎林経済局長　市内景況感につきましては、年４回、市内企業、市内に事業所を置く1000社にアンケートをお願いしておりまして、ヒアリング調査も含めて実施しておりますので、その中のいろいろな御意見ですとかデータを活用して、こちらの状況に反映しております。実際景気回復の部分で見ましても、例えば昨年もそうですけれども、５年前から見ても、例えば平成30年の直近の12月調査では、５年前に比べて25.4ポイントの増加になっているという部分では緩やかな景気回復は続いていると実感していますけれども、一方で、昨年と同じように人手不足や海外情勢による先行き不透明感は継続して続いているということで、そういう表現になっております。

◆大貫委員　平成29年は全く論調が同じなのです。緩やかな景気回復基調があるとなっているのです。これだけ毎年毎年景気は回復の基調にあるというのが続いているのです。見たら、６年前のアベノミクスが始まってからずっと同じ論調なのです。要するに、局長、アベノミクスそのものは、具体的にトリクルダウン経済としての横浜には余り影響はなかったということですか。

◎林経済局長　先ほども申し上げましたとおり、我々は年４回の景況・経営動向調査で、順調に景況感が上がってきているという実際のデータを踏まえて表現しておりますので、そういう分析をしております。

◆大貫委員　毎年同じ中身、表現は停滞しているということなのです。これはまさにそのとおりだと思うのです。同時に、局長、今度は消費税の増税が予定されています。これになったら横浜の景気はどうなると思いますか。消費、経済はもっとぐっと下がると思いますけれども、いかがでしょうか。

◎林経済局長　前回の消費税引き上げのときは駆け込み需要、その後の落ち込みというのは確かに見られましたけれども、今回、前回よりは上がる率が低くなるということもありますので、どういった影響が出るかははっきりしたことは申し上げられませんけれども、ただ、消費税率が上がることによる影響というのはあると思いますので、商店街とかいろいろなところと、中小企業も含めて対応していこうということでやっております。

◆大貫委員　影響があるからさまざまな対策を打って、しかも時限で打って、その後はそのままいってしまおうという話なのだと思うのだけれども、完全に影響があるからこそさまざまなことを今やろうとしているのではないですか。いかがですか。

◎林経済局長　先ほども影響がないとは申しておりませんので、影響の可能性もあるので、今回予算として、プレミアムつき商品券発行に加えて、例えばＧＯＧＯ商店街事業、商店街振興のイベントを助成するとか、それから、中小企業の資金繰りが問題になった場合に小口おうえん特例を設けて資金繰り支援を応援したり、そして設備投資の助成は小規模事業者を特に対象としたそういったものを設けておりまして、さまざまな面でそういう影響がないように、それからさらに経済が発展できるように考慮しながら対応策を計上したところでございます。

◆大貫委員　私は、完全とは言わないけれども、大方は景気が悪くなるということがはっきりわかっているのです。横浜経済にとっては大変なのです。私はこれは副市長にお話ししたいのだけれども、そういうときに消費税の増税を先取りして横浜市がさまざまな事業展開をやるということは、ほかの多くの自治体はまだまだ様子を見て、もしかしたらこれはやらないのではないかという状況の中に今いるのです。ところが、横浜市がこういった形でどんどん進めていくということは、まさに消費税増税をどんどんやれという、安倍自公政権のそのままのことを今やろうとしているというふうに思っているのですけれども、非常にそれは言語道断だと思うのですが、いかがですか。

◎渡辺副市長　公営企業会計の料金改定の議案などを上げさせていただいておりますが、これはことしの10月に消費税の税率を上げると政府があれだけ明言されている中で、それに事務的な意味できちんと間に合わないようなことでも、またこれは市民の皆さんに御迷惑をおかけしますので、そのために、これはそういう観点からきちんとやろうとしているところです。仮に方針が変われば、それはまた先生方にお願いして、決めたことの延期やあるいは中止などもそれはもちろんできることでもありますので、そういう意味ですので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。

◆大貫委員　それならばぎりぎりまで待って、もし仮に増税されるようになった場合、そこへ予算を組めばいいではないですか。それでやれば済むことだから、やはりぎりぎりとして、横浜市の経済を守るためには、消費税反対だということを横浜市として言うべきです。それはいいです。どうぞ。

◎渡辺副市長　繰り返しになりますけれども、円滑な準備をするために必要な時期として今というふうに判断をしたところでございます。決して、そういう流れを、横浜市のこのような形の動きが加速するというようなことは私はないと思いますし、また同時に、政府が消費税値上げ、税率アップに伴う消費の反動減などに対応したプレミアム商品券事業なども、国費を全額活用して、これも同時に平成31年度予算案には計上しておりますので、一方で反動減対策、景気落ち込みへの影響についても同時にやっているということについては御理解をいただきたいと思います。

◆大貫委員　それは理解できません。やはり横浜市として、横浜市の中小企業を守るためにも消費税の増税に反対だとはっきり言うべきです。それは意見が違うから。

その後に、小規模企業の問題で言えば、私は、政府の成長戦略に基づいてやっている以上は、６年間ずっと同じだったのだから、全く同じ傾向がこれから続くと思うのです。そういう中で一番大事なのは、横浜の自立経済というのをきちんと同時に大きくしていかなければいけないと思うのです。同時というか、そこを中心にやらなければいけないと思うのです。そういった意味で、国もいいこともやります。その点には評価することがあるのですが、小規模企業振興基本計画というのを出しました。この中に、大小あるのだけれども、いいことも書いてあります。この計画はどういう意味でつくったのか、説明してください。

◎林経済局長　小規模企業振興基本法において、今第Ⅱ期の基本計画を策定中ということですけれども、第Ⅱ期の基本計画の中には、小規模事業者の持続的発展に加えまして、地域の持続的発展に向けて、需要を見据えた経営の促進、新陳代謝の促進、地域経済の活性化に資する事業活動の推進、地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備の４つの目標が掲げられております。

◆大貫委員　それで、なぜこれが、前から言っているように中小企業振興法があるにもかかわらず小規模企業振興法があって、しかも、この計画が出されたかということが一番私は大きなテーマだと思うのです。今回、第Ⅱ期目の２ページ目にこう書いてあります。すなわち、中小企業のうち小規模企業のみが減少しており、大企業も横ばいで推移していることを鑑みれば、企業全体として見たときに、小規模事業者のみが減少した４年間であったということなのです。だから、この計画が必要なのだ。だから、中小企業振興基本法と同時に小規模企業振興基本法が必要なのだというふうに思うのだけれども、どうですか。

◎林経済局長　現在、企業を取り巻く環境というのは大きく変化しているということで、これは御議論もあったように、その影響を一番小規模事業者が受けているということですけれども、中小企業基本条例は基本法の４年前にできていますけれども、経営基盤の強化と経営の革新の必要性の両方ともうたっているものでございます。計画の中でもやはり大きな環境変化のためには、ＩＴ化も含めて小規模事業者がさまざまなトライをしなければいけないということがうたわれております。そういった意味でも、経営の革新も含めてやっているという意味においては、中小企業振興基本条例、まさに議員の皆様の提案の内容は非常にその中身とも合っているというふうに私は考えておりまして、今後とも条例に基づきまして、小規模事業者を含む中小企業に対する経営や技術の相談、人材確保や事業承継、販路開拓等とか、新たな技術革新に対応するようなＩＴ技術の導入支援などさまざまな対応を一緒になって支援してまいりたいというふうに考えております。

◆大貫委員　中小企業基本法、もしくは条例に全部包含していてはだめですと、やはり小規模企業にきちんとフォーカスして、そのための施策をきちんとやりなさいと、これが中身なのです。ですから、今後ともこれはぜひきちんと、小規模企業基本条例について横浜市も考えるべきだということを伝えて、おしまいにします。