カジノ汚職事件がおきているなかでの、事業者選定は市民への挑戦
13日、横浜市議会では、議案関連質問が行われ、日本共産党から宇佐美さやか議員（神奈川区選出）が登壇。横浜市第2期子ども・子育て支援事業計画策定について、IR事業者選定委員会の設置について、小中学校にタブレット型PC等を「1人1台整備」していくことについて、質問しました。
林文子市長は、今回の定例議会で、IRカジノの開発・運営をする事業者を選ぶための選定委員会の設置議案を市会に提出しました。
宇佐美議員は、国会でカジノ汚職事件が起き、そのことで基本方針すら確定できずにいるなか、それらを全く意に介さず、何もなかったかのように粛々と事業者選定を行う手続きを進めることは、IRそのものに不信感を抱いている市民感覚と大きくずれていると指摘。しかも今回の議案には、「国の基本方針に基づいて」事業者を選定・調査すると明記されていることから、国の基本方針が定まっていない段階で、このような議案を提出することはあまりにも不適切で、拙速だと批判しました。
そして、国会議員が賄賂を受け取ったという疑惑がある以上、市職員の事業者との接触には、しっかりとした決まりが必要だと主張。IR事業者との接触を業務にしているIR推進室の職員以外の職員と、市長・副市長は、IR事業者との接触を禁止する決まりを定めるべきだと提案。その上で、現在、接触しているIR事業者名すら非公開にしている市の情報公開のあり方を批判し、市民に情報を公開するよう迫りました。
また、横浜市がIR誘致推進のためにアドバイザリー業務委託契約をした「ＥＹ新日本有限責任監査法人」について、同法人が横浜市と接触のあるIR事業者の監査を担当するなど関係性を持っていたとすれば重大な問題になると述べ、関係性について市長に説明を求めました。
林市長は、国へのIR整備区域計画の申請期間には変更がないことから、今後のスケジュールをふまえて事業者選定委員会の設置を提案した、IR事業者との接触は、市で定めた規定に沿って対応している、今後、国の基本方針の中で、行政と事業者の接触ルールを盛り込むことが検討されていることから、横浜市でも、公正な事業推進のために早急に規定を見直していくと述べました。
情報公開については、事業者の正当な利益を害するおそれがあることなどから非公開にしている、今後も他都市の状況と事業者の意向をふまえながら取り扱いを検討する、ＥＹ新日本有限責任監査法人については、法人の業務担当者は、特定のIR事業者との関わりがないことを確認していると答弁しました。
質問と答弁の全文はこちらです。
マイナ保険証準備不足浮彫社保審「障害者向け...
認知症・いじめ対策・避難所の先進事例を視察...
学校へ行けない子どもが年々増加？すべての子...
