２月21日（金）、横浜市会では現年度議案への討論が行われました。
北谷まり議員（保土ケ谷区選出）が、日本共産党を代表して、IRカジノ事業者選定委員会の設置、市立保育所の民間移管、市立の授産所等の廃止、小中学校に「1人1台」タブレット型 PC等の整備する５件の議案に反対し、雇用環境の改善につながる今回の指定管理者を指定する議案に賛成の討論を行いました。
汚職事件の真っ最中に、IR事業者選定委員会の設置は認められない
IR事業者選定委員会は、カジノ事業者の選定を行う外部委員会で、林文子市長が任命する7人以内の委員で構成されます。横浜市は、2020年度中に事業者を決めるとしたスケジュール案を発表しています。
北谷議員は、国でカジノ汚職が起き、基本方針すら定まっていない状況で、このような委員会を設置する議案を提出すること自体が不適切だと指摘。カジノは刑法で禁止されている賭博であり、人の不幸に乗っかって利益を出す仕組みで、経済成長や増収効果だといって地方自治体が選択する施策ではないと主張。横浜の経済を支え発展させてきた立役者である港の皆さんの、「とばく場だけはだめだ」という声、多くの市民のみなさんの「勝手にきめないでほしい」との声も無視してまで、カジノIR誘致促進のための事業者選定は行うべきではないと議案に反対しました。
その上で、国会議員がわいろを受け取ったという疑惑がある以上、市長・副市長や、IR事業者と接触を業務にしているIR推進室の職員以外の市職員はIR事業者との接触を禁止すべきだと提案。そして、現在、非公開になっている職員と事業者との間のやり取りを市民に公開すべきだと述べました。
また、横浜市がIR誘致推進のためにアドバイザリー（継続的に助言および事業等の支援をする）業務委託契約をした「ＥＹ新日本有限責任監査法人」の関連海外法人が、横浜市でIR展開を希望していると言われているIR事業者2社と取引があることを告発。同監査法人は、事業者募集要項などの策定に関与することから、関連海外法人が監査しているIR事業者が有利となる選定基準とされる可能性があると述べ、公平・公正に反するのではないかと指摘しました。
採決の結果、日本共産党（9人）、立憲・国民フォーラム（20人）、無所属議員5人は反対しましたが、自民党（36人）、公明党（16人）の賛成多数で、採択されました。
討論の全文はこちらです。
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