料金を値上げし、民営化にも道ひらく横浜市の水道中期経営計画案が発表されました　こんにちは2020.1.22号｜発行物

料金を値上げし、民営化にも道ひらく横浜市の水道中期経営計画案が発表されました　こんにちは2020.1.22号

横浜市水道局は、「横浜水道中期経営計画（2020年度～2023年度）」（素案）を公表、1月14日～2月12日までの期間で市民意見の募集をしています。

「料金体系」見直しは値上げ
計画素案の概要版リーフレットには、料金収入の減少を止める必要があるとして、「料金体系の見直し」を行うことを明記しています。この見直しで、市民が家庭で利用する水道料金が値上げされます。しかし、値上げは一言も書かれていません。

一般家庭の負担は増え
大口利用者の負担は減
横浜市水道局が計画素案の策定に先立って設置した審議会の答申では、料金収入の総額を引き上げるために、料金収入の大半を占める家庭で使う水道水の料金収入を引き上げること、多量使用者＝業務用の水道料金は逓増度が高すぎるため緩和することを提言しています。これは、市民負担は増やし、大口利用者の負担は軽くするというものです。この答申に沿って、今年度中に料金改定の方向性を取りまとめるとしています。

民営化にも道ひらく恐れ
「運営基盤強化」を理由に、基幹施設や大口径管路等の水道事業の主要部門を民間事業者にゆだねる「DB及びDBO方式」を採用するとしています。水道事業を事実上の民営化に道を開くことになります。民営化は、事業者の利益最優先になるため「命の水」の安定的、継続的な供給を危うくする恐れがあります。

一方的な市民負担増は許せません
日本共産党は、一方的な市民負担増となる「水道料金体系の見直し」を許さないために、市民のみなさんと力を合わせます。今回の意見募集によって市民意見を聴く手続きを踏んだとして、水道料金の値上げを粛々と進めさせないために、市民の意見の集中を呼びかけます。

市民の意見を寄せてください

2月12日まで

・横浜水道中期経営計画（素案）、市民意見の提出方法などは、市水道局のホームページでご覧いただけます。

・計画（素案）に対する日本共産党の見解は、党市議団のホームページに掲載しています