横浜市会では12月6日（金）、林文子市長が提出した36件の議案に対する各会派からの関連質問が行われました。日本共産党横浜市議団からは、白井まさ子議員(港北区選出 副団長)が登壇し、「無料低額宿泊所条例」制定、あまりに安い市有地売却、不可解な高速道路トンネル建設工事委託契約の変更、台風15・19号被害住宅の修繕支援について、林文子市長に迫りました。
貧困ビジネスにお墨付きを与えるのか…無料低額宿泊所条例案
生活保護利用者の保護費のピンハネなどを行う、無料低額宿泊所の設備及び運営の基準を定める条例案が提出されました。横浜市内には、届け出が必要とされている無料定額宿泊所は、12事業者、44施設あります。10月1日時点で1456人の定員に1235人が利用し、入所者の9割は生活保護利用者です。
入居者は、毎月、利用料を施設管理者に支払いますが、入居者の手元に残るのは2万円程度です。施設の多くは、共同のトイレ、シャワー室しかなく、居住スペースは、6畳部屋を天井まで届かないベニヤ板で間仕切りして二部屋とするなど、きわめて劣悪な環境です。それにもかかわらず、家賃分として５万2000円（保護費の住宅費の最高額）を徴収しています。そして、利用料の徴収は、保護費支給日に支給先の区役所の前で、事業者が利用者を待ち構え、徴収するやり方がとられていると聞きます。
白井議員は、無料低額と名前が付いているが、実態は無料でもなければ低額でもない、貧困ビジネスそのものだと指摘。行政が改善の手を早急に打たなければならない問題であるが、条例案では、施設の居室の床面積を4畳半以上と規定しているが、基準を満たさなくても「当分の間、施設の利用に供することができる」と明記され、改善計画さえ出せば現状を追認できるものになっていると指摘。さらに事業者による金銭管理を「妨げない」と明記されていて、これまで通りの保護費のほとんどをとられてしまうことを容認するものだと批判。これでは行政が「貧困ビジネス」にお墨付きを与えるようなものだと述べました。その上で、そもそも、こういった施設が存在していること自体が問題で、「住まいは人権」の観点から、民間アパートへの本格的な入居サポート、市営住宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホームの増設、市が生活困窮者の住居確保に責任を持つべきと主張し、林市長の認識をただしました。
林市長は、現在の無料低額宿泊所は、一時的な居所であり、市がこれまで設けてきた独自のガイドラインに適応しているとの認識を示しつつ、利用者が望めば、アパートへの転居支援、住宅セーフティネットの活用などを行い対応していくと答え、深刻な実態を改善する姿勢は示しませんでした。
質問と答弁の全文はこちらです。
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