横浜市議会第1回定例会が2月16日から3月26日まで行われ、市長提出の2010年度一般会計ほか予算関連議案すべてが自民、民主、公明などの賛成多数で可決されました。中小企業振興条例の自公民案や、新教育委員などの人事案件、核廃絶取り組み強化を国に求める意見書などは、全会一致で採決されました。
日本共産党横浜市会議員団は、市民の暮らし第一に住民目線で議案を審査し、質問・討論を行い、一般会計予算案など20件に反対しました。
1面:大型開発やめ、くらし応援の予算に
2・3面:予算議会の論戦から
4面:横浜市が平和市長会議加盟に/田村市教育長が辞任/市が補助金交付の
事業は市内業者発注に/横浜市中小企業振興基本条例が制定
横浜市政新聞(第406号)はこちら(PDF)をごらん下さい。