台風15号の被災中小企業への復旧補助金創設が全会一致で可決
10月16日、横浜市議会では、9月8日～9日に関東地方を襲った台風15号によって、護岸が損壊し大量の海水が流れ込んだ金沢区臨海部産業団地にある被災企業への復旧支援、被災農家への支援を推進する補正予算が提案されました。古谷やすひこ党市議団副団長が議案関連質問に立ちました。採決の結果、全会一致で可決されました。新たに補正増額された復旧支援額は総額53億7500万円です。
補助の内容は、被害に合った施設、設備、車両等の修繕・購入等に要する経費を対象に、①被害額が4000万円以下の市内の中小企業には、補助率４分の３、上限3000万円の補助を行い、②金沢区の被害額4000万円を超える中小企業には、補助率10分の１、上限6000万円（①とあわせて）の補助などを行います。10月末に説明会。11月中旬～申請受付開始、12月から交付決定通知されます。被災農家への支援は、ビニールハウスなど業用施設等の再建・修繕や除去・処分にかかる費用を補助します。補助率は被災額の10分の7以内としています。
古谷議員は、4000万円以下の被害額の４分３は、国・県から補助されるが、残りは融資（借金）対応となることから、体力に余裕のない多くの中小企業に、これ以上の借金を背負わせることになれば、廃業への引き金になりかねないと指摘。その上で、融資対応ではなく市独自の補助金の創設が必要だと主張し、安心して営業を続けていくためにも再発防止策をしっかり行うことを要請しました。また、事業者だけでなく、被災住宅への支援制度の導入を求めました。
林文子市長は、現状の支援メニューの範囲で支援をしていく、国と連携して高波対策や護岸復旧にむけた技術的な検討会を設置し研究していく、一部損壊の世帯については、国が千葉県を対象に行った支援制度と同様のものが本市にも適用されるように国に働きかけていくと答弁しました。
質問と答弁はこちらです。
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