台風被害の全容把握と生活再建最優先の被災者支援策強化を｜市政ニュース

9月20日（金）、日本共産党横浜市議団は、2020年度予算要望の提出に合わせて、先日の台風15号による甚大な被害が出ている市内の住宅や、金沢区工業団地などの支援策の強化を求める緊急申入れを林文子市長に行いました。

危機管理室の発表によれば9月19日現在、人的被害3件（軽傷）、住家被害719件、非住家被害114件、崖崩れ・土砂流出48件、倒木740件などであり、さらに、金沢区工業団地では高波と護岸崩壊による浸水等被害471事業者となっています。

住家被害では「暴風雨で屋根が飛ばされ家の中は水浸しで生活できない、とりあえず住むところが欲しい」、また、金沢区の工業団地の被災事業者は「浸水被害で生産設備が使えなくなり、仕事の再開のめどが立たない、事業再開への支援が欲しい」、「操業できなければ、従業員と家族で数千から1万数千人の市民が路頭に迷う」など悲鳴が上がっています。金沢区工業団地は、横浜市が埋め立て・造成、分譲した団地で護岸は港湾局が管理しています。市が管理している護岸の崩壊によって浸水被害が拡大した事実から目を背けることはできません。

台風通過後すでに11日間が経過していますが、横浜市における被害の全体状況・実態が見えてきません。あまりにも対応が遅く、不十分と言わざるを得ません。
被災者への支援対策として、以下の対策にすぐに取り組むよう申し入れました。

【申入れ項目】

1、「台風第15号に伴う災害対策」を、全庁一丸でおこなうために災害対策本部を立ち上げるなど体制を充実強化すること。

2、市内全域における被災状況の正確な把握とともに、市民、被災者に対する支援制度等の情報が確実に行き届くようにすること。

すべての被災者（世帯）に、本市の「被害に対する支援施策」を周知し、被害届の提出に対しては、被災者に寄り添い、迅速に支援を提供すること。

3、産業被害、住宅被害に対する支援に万全を期すこと。その際、市民生活の再建、事業者操業再開への支援を最優先すること。

4、護岸崩壊について、専門家の協力を得て、調査・分析し、行政責任を明確にすること。あわせて、再発防止策についても直ちに具体化すること。

林文子市長は、対応が遅いという指摘を受け止めている。事業者の支援については、国、県の全面的な支援も受けて、補助金というかたちも検討している。市の危機管理室が行っていることが、しっかりと伝わるよう改善もしていきたいと答えました。

申し入れの全文はこちらです。